高槻市議会 1995-03-07
平成 7年第1回定例会（第2日 3月 7日）
平成 7年第1回定例会（第2日 3月 7日） 平成７年第１回
高槻市議会定例会会議録
平成７年３月７日（火曜日）
日程第 １
会議録署名議員の指名について
日程第 ２ 代表質問について
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本日の会議に付した事件
日程第１及び日程第２
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出席議員（３９名）
１番 角 芳 春 君 ２番 市 田 忠 夫 君
３番 藤 田 頼 夫 君 ４番 稲 垣 芳 広 君
５番 筒 井 俊 雄 君 ６番 福 井 浩 二 君
７番 松 雪 芳 信 君 ８番 堀 田 和 喜 君
９番 宮 下 彰 君 １０番 生 田 靖 彦 君
１１番 二 木 洋 子 君 １２番 森 清 君
１３番 三反田 次 男 君 １４番 小 野 貞 雄 君
１５番 池 下 節 夫 君 １６番 川 口 雅 夫 君
１７番 源 久 忠 仁 君 １８番 石 橋 守 君
１９番 久 保 杏 慈 君 ２０番 尾 崎 勉 君
２１番 根 来 勝 利 君 ２２番 岡 本 嗣 郎 君
２３番 大 川 肇 君 ２４番 丸 野 達 志 君
２５番 須 磨 章 君 ２６番 高須賀 嘉 章 君
２７番 新 家 末 吉 君 ２８番 渡 辺 峯 子 君
２９番 竹 本 寿 雄 君 ３０番 円 実 義 雄 君
３１番 川 上 忠 男 君 ３２番 段 野 啓 三 君
３３番 山 本 五 一 君 ３４番 久 保 隆 夫 君
３５番 伊 川 二 郎 君 ３６番 山 口 義 一 君
３７番 村 田 君 江 君 ３８番 藤 川 和 夫 君
３９番 鳥 本 高 男 君 ４０番 （欠 員）
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説明のため出席した者の職氏名
市 長 江村 利雄 君 助 役 奥本 務 君
助 役 宮川 幸三 君 収入役 小林 宏 君
教育委員会委員長 松下 邦夫 君 教育長 奥田 晴基 君
自動車運送事業管理者 片倉 保蔵 君
水道事業管理者 鶴谷 岳弘 君
市長公室長 溝口 重雄 君 総務部長 安満 二千六君
財務部長 西谷 昌昭 君
同和対策部長 湯浅 貢 君
市民文化部長 中村 圭作 君 民生部長 橋長 勉 君
保健医療監 寺本 武史 君
環境衛生部長 安塲 信夫 君
産業経済部長 寺内 進 君 建設部長 近藤 富彦 君
都市整備部長 谷知 昭典 君 下水道部長 平 直記 君
管理部長 永坂 邦輝 君
学校教育部長 立石 博幸 君
社会教育部長 南 博俊 君 消防長 奥田 稔 君
土地開発公社専務理事 前田 勝 君
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議会事務局出席職員氏名
事務局長 高田 達夫 事務局次長 木曽谷 晃
庶務課長 岡本 規男 調査係長 三牧 勉
議事課長 大平 庸次
議事課長補佐 小島 善則
議事係長 潮平 義行
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会議録署名議員
６番 福 井 浩 二 君 ７番 松 雪 芳 信 君
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［午前１０時 ０分 開議］
○議長（小野貞雄） ただいまから平成７年第１回
高槻市議会定例会の本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員数は３２名であります。伊川二郎君から遅参届を受理いたしております。
よって、会議は成立いたします。
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、議長において福井浩二君及び松雪芳信君を指名いたします。
日程第２、平成７年度施政方針についての代表質問を行います。
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議案・
議事関係書類綴１６７ページ参照
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○議長（小野貞雄） これより、順次各会派の質問を許します。
まず、
高槻市議会公明議員団代表 藤田頼夫君。
〔
藤田頼夫君登壇〕
○（
藤田頼夫議員）
高槻市議会公明議員団を代表して、市長の施政方針について質問します。
最初に、本市における、特に大震災に対する防災対策の現状とその抜本的な見直し、及び災害に強い町づくりへの今後の取り組み方についてご質問いたします。
まず冒頭に、
阪神大震災によって、お亡くなりになられました方々に衷心よりお悔やみ申し上げますとともに、被災者の方々に対しお見舞いを申し上げます。
このたびの
阪神大震災は、１月１７日午前５時４６分に発生、関東大震災に次ぐ戦後最悪の震災となりました。
その被害状況は詳細に報道されておりますが、主なものを挙げてみますと、２月１６日現在では、死者5,３７８人、行方不明者２人、負傷者３万4,６２６人、家屋の全半壊１５万9,５４４棟など、想像すらできない大惨事であります。本市でも、家屋などを中心に大きな被害を受けております。暮らしは一瞬にして崩壊し、阪神間を中心に、避難所には一時期約３２万人の方々が避難生活を余儀なくされ、今でも数多くの方々が厳しい避難生活を続けておられます。
気象庁によると、この地震は、マグニチュード7.２。震源は淡路島北端で、活断層の活動による直下型大地震であり、初めて震度７が観測された未曾有の大地震で、しかも、人口密集の大都市圏で発生したものであります。この地震の原因となった活断層が網の目のようにひしめいていることが明らかになっている本市を初め、関西でも、地震対策の抜本的な見直しは、緊急かつ最重要な行政課題であり、不幸にして甚大な被害を受けた阪神地区に大いに学ばねばなりません。とともに、町づくりを進める上で、今日までの都市計画が、ともすれば利便性や快適性、健康性を優先しがちで、
都市づくりの基本が安全性にあるにもかかわらず、安全性に対する認識が薄く、その正当な位置づけがなされていなかったとの指摘も数多くあります。
このような観点から、本市の都市計画や総合計画を点検するならば、多くの点で見直しが要求されます。道路や電気、ガス、水道といった
ライフラインが寸断され、全く機能しない状況での、瓦れきの中からの人命救助や火災に対する消火活動が机上計画ではなく、現実の阪神間の町ではどうであったか。道路や公園が延焼防止の大きな遮断空間となり、街路樹や公園の樹木が延焼防止の上でも大きな効果があったことなどを勘案するとき、防災に強い町づくりを進める上での方向性が明示されていると言えましょう。
以上を踏まえながら、具体的にお尋ねいたします。
第１に、応急的な震災対策であります。
隣接の各市では、緊急の応急措置として、平成７年度の当初予算で、備蓄品などの予算を計上して不測の事態に備えようとしております。
ところが、本市では、市長の施政方針では、国や大阪府の一定の方針を待って適切な対策を講ずるということであります。抜本対策は、そうであるべきでありますが、いまなお余震と見られる地震が観測されている現状から判断するとき、一定の緊急措置は、国や大阪府の方針を待つわけには いきません。
予算書を見る限り、どこにも見当たらないのであり、市長の
危機管理姿勢が問われると言わざるを得ません。まずもって、この点について、本市ではどのようになっているのか、お尋ねしたいと思います。
第２に、特に活断層に起因する
直下型地震の予知体制の整備についてであります。
今回の地震について、当初、大阪は震度４と報じられましたが、その後訂正され５に変更されております。これは観測地点が少ないことによるものであり、
直下型地震の原因である活断層の観測が重要になってきた今日、有馬─
高槻構造線についても監視体制の強化が強く求められます。この点、本市での実施が困難であれば、関係官庁に特に強く要請していただきたいと思いますが、市長の決意のほどをお聞きしたいと思います。
第３に、
広域防災体制の強化であります。
道路や鉄道及びその他の
ライフラインが寸断される状況が、広い地域で発生する地震災害にあって、人口密度の高い大都市圏では、より広域での府県を超えた防災体制の確立が不可欠であり、単独での対策に限界があることは既に実証済みであります。消防については、京都府下を含め
隣接消防機関との
相互応援協定を結んで広域での対応を行っておりますが、水道や食料、し尿処理など全般にわたる
広域共通防災計画をつくってはいかがでしょうか。定期的な訓練と人的交流を進めることにより、緊急時での即応体制が強化されるものと考えますが、市長のご所見を賜りたいと思います。
第４に、本市の
地域防災計画の見直しについてお尋ねいたします。
阪神間の被災地では、活断層及び地盤の液状化による軟弱な埋立地の地区が特に甚大な被害を受けており、こうした脆弱な地層と老朽家屋といった要素の相乗効果で、より大きな災害へと拡大していったことがうかがわれます。
本市の
地域防災計画では、概況の中で、本市を東西に横断する活断層である有馬─
高槻構造線について、弱小地震の原因としての見方しかしておらず、その記述もほんのわずか触れている程度でありますが、１月１７日を境に状況は一変したと言えましょう。したがって、地域実情に沿った実効性のある震災対策を策定する前提として、活断層である有馬─
高槻構造線についての詳細な調査が不可欠かと考えますが、この点について、今後どのように対処されるのでしょうか。
本市での損傷家屋の分布状況を見ますと、活断層に沿った地域と軟弱地盤の地域に多いようにも思われます。本市の震災対策では、災害の想定として地震の規模を震度５ないし６としております。ところが、震度５と６とでは、その被害状況が全く異なるものとなることは、よくご承知のことと思います。
また、震源についても、紀伊半島沖との想定ですし、被害の状況についても、地層や家屋の状況により大きく異なることが実証されたわけでありますので、
地域防災計画の見直しということではなく、全面的につくり直しといったことが適切ではないかと考えますし、今回の
阪神大震災並みの状況をも想定した対策も、一定検討されるべきではないでしょうか。
市長は、この作業の具体化として、庁内に関係部長で構成する高槻市
防災計画見直し検討委員会を発足させております。
国においても、地方自治体においても、地域住民の生命、身体、財産を守る安全性の確保が、第一義的で最重要課題であることは論ずるまでもありませんが、いつ、いかなるときでも、すべての分野において行政がカバーすることは、実際にも不可能なことであります。したがって、地域において担わねばならない役割と、各個人において準備しなければならない事柄も皆無ではありません。そうであるならば、震災対策の策定に当たっては、専門家の知恵や経験をも生かすとともに、地域住民の参画も願わねばならないことと考えますが、この点についてはいかがお考えでしょうか。
第５に、
地域防災計画の見直しは、必然的に、本市の総合計画や
都市づくりについても、一定影 響を与えることは必定でありましょう。道路や公園ばかりでなく公共施設の建設を進める上でも、防災の観点も今まで以上に踏まえるならば、新規施設の建設に当たっては当然として、既存施設の改善についても、整備目標を明確にして計画的に進めるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
特に、地域での避難場所として指定されている学校などの公共施設の安全性確保は、緊急の課題でもあります。地震による被害の大きさがその地層の状況と大いに関係することが明白となったのでありますから、活断層や軟弱地盤の上に建っている施設については、早急に調査を行い、必要な対応策が急務ではないでしょうか。
第６に、多くの犠牲者を出した震災の貴重な教訓を生かすためにも、行政と市民挙げての取り組みが望まれます。
その一環として、
阪神大震災の１月１７日をも含め、適当な日を防災の日と定め、全市一斉の避難訓練の実施や
防災フェアの開催、展示や講演などを行い、防災意識の高揚に努めてはどうでしょうか。防災計画の中には防災知識の普及計画や、訓練計画の中では住民の訓練についても盛られており、多くの事柄が網羅されておりますが、大震災を契機に、行政も、市民も、みずからのものとするときではないかと思います。
第７に、
地域防災計画の見直しに当たって、具体の課題について、提案も含め若干質問いたします。
１つは、情報の収集と伝達手段についてであります。
本市では、防災無線の整備が計画的に進められておりますが、計画の繰り上げ実施を強く求めます。その操作についても、いつでも関係者の全員が操作できることが大事であります。また地域ごとに、いわゆる
防災スピーカーの整備も計画されているようでありますが、防災情報の伝達方法として、重点課題として推進している自治体もあり、本市でも早期の整備が望まれます。ただ、その機能には一定の限界が指摘されており、例えば、機密性の高い住宅の中では、予定された範囲でも聞こえないといった実例が、他の自治体にもあります。したがって、目で見える形での情報の提供方法についても、一定考慮すべきと考えますが、いかがでしょうか。
２つは、避難場所の総点検を実施し、実情に即した整備も図るべきです。その中で、その後の公共施設の整備によって、追加指定の必要性があります。また、一時避難場所については、企業や関西大学など新設された大学の協力もいただき、追加指定すべきではないでしょうか。
３つは、避難場所に指定されている学校などの公共施設での、飲料水や食料など、緊急物資の備蓄についてであります。
阪神大震災とほぼ同時期に、オランダなどでは大規模の洪水の危険性が高まり、３０万人もの住民が避難する様子がテレビで放映されました。そこでは、午前中にスポーツで利用されていた体育館に、９時間後には備蓄されていた折り畳みの２段ベッドが並べられ、きちっとした食事が提供されるなど、緊急事態での
管理システムが、国や地方を挙げて整備されているとのことであります。大地震とは異なる状況であるにしても、有効な救援活動が行われていない日本との、余りにも大きな差異は、歴然としております。
防災体制整備計画の中で、食料などの備蓄についても記述されておりますが、現状では、どの程度の備蓄が実施されているのでしょうか。お聞かせください。
過密都市での大地震の被害の大きさに初めて遭遇したのでありますから、行政の現状を責める意図は毛頭ありません。要は、今後いかに備えるかであります。本市においても、最低限の備蓄については、行政の責務として確保すべきではないかと思いますし、年に一度の更新があれば、学校給食でも利用できるものを考えることもできます。そうなれば、学校教育の中で、生きた防災教育にもつながるのではないかとも考えますが、いかがでしょうか。
４つは、震災時に行政が機能するための必要な 人員の確保についてであります。神戸市や兵庫県では、地震当日の職員の出勤率は２０％と報道されています。必要とされる技能や知識、及び権限のある職員がどの程度確保されれば、行政は震災に対して一定機能し得るのか。このようなことも十分踏まえながら、計画的な人事配置も検討されねばなりません。同時に、市長部局、及び消防、水道、
教育委員会、学校現場の教職員、市バスごとに、市内と市外とを分けて
職員居住状況の比率も明らかにしていただきたいと思います。
５つは、消防の抱える課題についてお聞きしたいと思います。
今回の教訓の中で幾つか考えられますが、１ 的確な情報ラインの確保、２ 道路の確保、３ 人員の確保、４ 水の確保などが考えられます。
水の確保については、特別の配慮が求められます。神戸市の例を見るまでもなく、大規模地震の発生と同時に水道管が寸断されますので、消火栓が使用できません。したがって、防火水槽の整備についても、このような事態をも想定しての抜本的な再検討が必要かと思いますが、いかがでしょうか。
また、新たな施策として、本市域内の淀川や芥川などの流水を活用できるようにすることも検討課題となりましょう。
さらには、本市には、東部排水路、北大冠水路、津之江水路、柳川水路など、水路が縦横に流れておりますが、この水路を消火用水として活用できるような方策も必要かと思います。そのためには水路の再生を図る必要があり、そのことは、同時に親水性を高めることにもつながりますので、ぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。また、ため池活用についても、あわせてお聞かせください。
６つは、上水道についてであります。
飲料水の確保がいかに大事であるかは論をまちません。一定、市民みずからの努力が期待されますが、水道部としても、震度６ないしは７への備えも最小限度必要ではないでしょうか。すべての施設について、耐震性を向上させることが、経費の面でも困難なことは十分承知しております。しかし、特定の施設については、３６万市民の生命をつなぐ緊急時の飲料水確保のため、施設を精査する中で、その耐震性の強化が望まれます。
同時に、松江市などで実用されているビニール袋の容器などで、搬送手段についても一考を要するものと考えますが、以上、お聞かせください。
７つは、医療施設での地震対策についての市の指導についてであります。
大災害での人命救助のかなめである医療施設が機能する条件をどう確保するかであります。それは、スタッフの確保は当然として、特に電気と水の確保が重要です。手術には大量の水が必要となり、そのためには、最悪の条件でも応急の必要量が確保できる備蓄機能も含めた大規模受水槽の整備と、停電に備えてのポンプの整備などであります。
救命救急センターは特に重要な施設であり、設備の現状と今後の対応についてお聞かせください。
同時に民間病院についてもお聞かせください。
８つには、地域での
自主防災組織づくりについてお伺いいたします。
行政の努力には一定の限界があることも十分承知しており、特に地震のような、予知が難しく、時間と場所を選ばない災害に対しては、行政が機能するまでの間、地域での自主的な活動が大きな要素を占めることとなります。そのためには、日ごろから組織づくりを進められ、意識づけが高まっていれば、さらに大きな効果を上げることは明らかです。
先進自治体では、手引書をつくったり、助成制度を設けるなどして、積極的な施策を展開しております。この点は、
地域防災計画の中の計画の基本方針の中に上っていますが、その具体化が全くなされておりません。ぜひ検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
９つは、
ボランティア活動への対応であります。
今回の大地震における
被災者救援において、
ボランティアの活動が大きな役割を占めております。国内の団体や個人の参加ばかりでなく、外国から の救援チームの中にも、
ボランティアがその一員に加わり、参加しております。国においては、このような
ボランティア活動に対して、その活動の継続性と社会的に正当な位置づけを与えるためにも、法人格の取得に道を開くとともに、
ボランティア団体の育成とその活動に対しての支援施策が望まれます。
地方自治体においても同様であり、コミュニティに対する行政施策と同様の施策化が必要ではないでしょうか。高齢化社会が急速に進行する今日、日常においても、
ボランティアの役割はますます大きくなる一方であります。災害などにおいては、特に支援の要請やその
受け入れ態勢が明確であることも、大事なことであります。市長のご所見をお聞きしたいと思います。
次に、
行財政運営についてお伺いします。
都市間競争の時代に入った今、快適な町づくりを進めるために、都市経営に努力している自治体と、そうでない自治体との違いは、職員の意識は当然のこととして、ひとえに市長のリーダーシップにかかっていると言っても過言ではありません。我が党が、
行財政運営の進め方について、機会あるごとに指摘させていただいたことは、本市は常にハード部分の箱物のみが先行しているので、施策の推進に当たっては、将来の維持管理費を含めたソフト部分を当初より明確にしないと財政構造の硬直化を招くと、常々申し上げてきたところです。
財政構造の良否を判断する
経常収支比率は、平成３年度では８1.５％。４年度では８2.４％、５年度では８8.１％と、年々財政が硬直化しています。その原因は、税収の状況と、
各種行政サービスの提供が拡大した結果、経常的経費が増加したことだと述べておられますが、分析方法が余りにも甘いと指摘せざるを得ません。
結びの項で述べられているように、本年度は市長の任期の最終年度であります。そのためにも、３年余の間、市長が市政運営のかじ取りをされる中で、計画行政の推進を図るためにどのようにシステムを変えたのか、財政運営の健全化を図るために、サービスの提供を拡大しながら健全化に努力したのか、
行財政改革はどこまで切り込み、断行して経常経費の削減を図ったのか、項目ごとに具体的に述べるべきであります。明確な答弁を求めます。
その原点を踏まえながら、改善すべき事項等を示すとともに、基本方針を明確にすることが最も肝要かと思います。市長の真意をお聞かせください。
次に、仮称高槻市
行財政改革懇話会についてお伺いします。
平成６年１２月の
総務委員会協議会資料での、高槻市
行財政改革実行計画進行状況について、１つには、事務事業の効率的推進。２つには、組織の活性化、公務能率の向上。３つには、財政運営の健全化。４つには、
さわやかイメージ作戦の展開の５０項目の報告をお受けしています。原点は、昭和６１年３月２７日に
行政内部指針としてまとめられました高槻市
行財政改革大綱でした。
１つには、懇話会を設置して、基本方針及び具体的な実行策を策定するとのことですが、高槻市
行財政改革実行計画と位置づけがどう違うのか、お伺いいたします。
２つには、懇話会での論議を前進させるためにも、何が課題なのかを設置者側が認識することがポイントです。漠然とした行革論議に陥らないためにも、具体的項目を明確にすべきと思います。行革論議をお願いしたい項目をすべてお示しください。
３つには、懇話会の構成人数、設置期間、及び策定後の実施計画の進捗状況をどのような手法で示すのか、お伺いします。
次に、地方分権についてお伺いいたします。
我が国の制度は、
高度経済成長を図るには効率的でしたが、東京圏への政治・経済・行政権限の一極集中を招き、その結果、地方は疲弊し、殊に経済的な格差が著しく拡大し、さらには、政・官・業の癒着や利益誘導政治など、多くの弊害をもたらしてきました。こうした行き詰まりを打開し、経済力に見合った豊かでゆとりのある国民生活や 地方の活性化を図るためには、現在の制度のもとでは不可能であり、地方分権への新たな改革が急務であることは、だれもが共通の認識としているところです。村山総理も、地方分権は内閣の重大な使命だと、事あるごとに強調し、地方分権に関する法律の必要性を訴えてこられました。しかし、現在、政府・与党で検討されている地方分権大綱の内容は、地方６団体の意見書や地方制度調査会の答申から大きく後退しています。
私ども公明は、地方分権を大きく推進する立場から、１ 国と地方の役割分担の見直し、２ 国から地方への権限移譲、３ 地方自治体の財政権限の強化、４ 地方行政の改革と活性化、５ 地方主権を推進するための具体的手順などを盛り込んだ内容を提示させていただきました。当然のことながら３６万市民のリーダーとして、地方分権について無関心ではおれないと思いますし、市長として地方分権はどうあるべきかを考えておられると思います。
１つには、地方６団体の意見書や地方制度調査会の答申から大きく後退している地方分権大綱に対してどのような意見をお持ちか、お聞かせください。
２つには、地方分権とは、本来、地方自治体みずからが積極的に取り組むべき課題であります。
今までどのような取り組みをされてきたのか、お伺いします。
３つには、分権のあり方として、現在の２層制、都道府県と市町村についてはどう考えられるか、お伺いします。
４つには、市町村合併の特例に関する法律が今年で期限切れになり、その取り扱いが論議されており、地方制度調査会においても、昨年１１月22日、地方分権に関する中間答申を出した際にも、市町村の自主的な合併の推進に関する答申も提出しています。後者の答申は、大規模な合併を展開することをうたっていますが、市長として市町村の合併についてどのような見解をお持ちか、また、我が市は近隣の市町との合併を進める考えがあるのかどうか、お伺いします。
５つには、地方の自立に不可欠な条件として、財政上の裏づけは当然のこととして、分権受け皿となる市町村の職員の力量が求められると思いますが、本市はその力量が現在あるとお考えかどうか、お伺いいたします。
６つには、地方分権にふさわしい我が市の自己改革を、今後どのように進めるのかお伺いいたします。
次に、都市計画に関する基本的な方針の策定と宅地化農地や地区計画制度の導入についてお尋ねいたします。
安全で豊かな環境のもとに暮らしたい、そのために住民の考えを大切にしながら、計画的な町づくりを進めることが大切であります。これまでの都市計画施策を総合的に、体系的に展開する本市の都市マスタープランであります。人間に優しい町づくり、お年寄りや障害者が安心できる町づくりなどがテーマであろうと考えます。最近の都市構造変化に対応した本市の都市像など、調和のとれた都市計画が必要であります。基本的な方針策定についてのご見解をお聞かせください。
宅地化農地の適正な整備や地区計画は、必要な道路や公園の施設配置など、都市計画の主要な部分であり、個々の建築や施設を都市計画に結合する重要な役割を担っております。町づくりには住民の参加が必要であり、住民の意向を反映しながら地区の特性に応じた特色のある町づくりを進めることが最も肝要であります。また、本市としてのバランスよい都市計画は、地域の特性を生かすことが課題であろうと思います。宅地化農地と地区計画制度導入の視点と考え方をお示しください。
次に、市民プール整備についてお伺いいたします。
児童対象の施策として、レジャー機能をも備えたプール建設について、我が党は一貫して早期整備を、代表質問などで強く訴えてきたところであります。今回、平成７年度の予算の中で、芥川緑地整備の第２期事業の中で着手されることとなったことについては、率直に評価したいと思います。予定されている当該地は、豊かな水と緑に恵まれ ていますので、芥川緑地全体との整合性ある施設となるよう強く要請したいと思います。
このような施設が地域での理解を得るには、車対策が大事であり、駐車場についても十分整備する必要がありますが、この点は大丈夫でしょうか。
料金設定や管理運営の方法についても、他市の状況も参考にしながら市民の理解を得ていくことが肝要かと思いますが、いかがでしょうか。
今回明らかにされた芥川緑地では、レジャー機能を中心とした施設となっていますが、公式競技も行える本格的な市民プール建設については、どのようにお考えなのか。前島では余熱利用施設として、本市初の温水プールがオープンする運びとなっております。本市では最も欠けていた都市施設としてのプールがようやく整備されることとなるわけですが、その運営や事業の推進についても、
教育委員会も参画の上、市民の側に立った視点での利用しやすい運営に努めるよう強く要請したいと思いますが、ご見解を賜りたいと思います。
次に、高槻シティ国際ハーフマラソンへの本市のかかわり方についてお尋ねいたします。
ご承知のとおり、シティマラソンは本市の５０周年事業の一環として体育協会を中心に実施され、本年１月２２日には第３回の大会を大成功で終えています。年ごとに参加者は増加の一途をたどっており、本年は5,０００人を超える申し込みがありました。残念なことに、一部にあった
阪神大震災による自粛ムードと当日の悪天候により４５％の参加者にとどまっておりますが、北摂唯一のハーフマラソン大会として、市民を初め関係者に高く評価されており、高槻市の大きな財産とでも言えましょう。
第１回から第３回までの大会までは、その運営費用は、参加費と市内の協賛企業や団体及び個人の厚志によって賄われておりますが、今後の継続性と事業の安定的発展に努めるならば、行政が一定の財政的支援も行う必要があるのではないでしょうか。主催団体である体育協会が公益法人たる財団法人であることを考えるならば、その努力にも一定限界があることは明らかであります。
本年度においては、その助成費として若干の予算が計上されておりますが、本年度の事業の決算をも十分に検討していただき、関係者との協議の上、必要な措置をぜひ講じていただきたいと思いますが、市長の決意のほどをお聞かせください。
次に、いじめ問題について、提言をも含めお伺いいたします。
１０年前、相次いで児童生徒がいじめを苦にみずからの命を絶つという痛ましい事件が起き、いじめが深刻な社会問題となり、いじめなど教育荒廃の是正に向け、幾多の取り組みが実施されたのであります。
その主なものとして、１ 現職教員研修の充実など教員資質向上策の強化、２ いじめ続発防止のための中学での４０人学級の推進などの方針を決め、大阪府教委でも、チーム・ティーチング構想、いわゆる小学校での複数担任制の導入などを検討するなど、種々の論議が重ねられ、対策に当たったのであります。
しかし、今再び、昨年末の愛知県の公立中学校での痛ましい事件を契機に問題が提起され、いじめの問題が再燃しました。
いじめは、人権にかかわる教育上の基本的な問題であり、決して許すことのできないことであります。それゆえに、国や地方挙げての対策に努めたのであり、昭和６０年６月２８日、文部省より出された「児童生徒の問題行動に関する検討会議緊急アピール」の中で、詳細に検討が加えられております。しかしながら、問題の本質は何ら解決の方向へ向かわず、むしろ、潜在化かつ陰湿な方向に向かっているように思われてなりません。
本市
教育委員会では、この１０年間、これらの提言に具体的にどう取り組んでこられたのか、まずお答えください。
同時に、本市でのいじめ実態についてもお示しください。
そして、今回の愛知県などの事件を踏まえて、特に行った取り組み事項についてもお示しいただきたいと思います。
ともすれば、いじめの実態について学校現場は 隠す傾向にあります。しかし、いじめをたくさん認知される学校は、問題意識が高く、指導が行き届いているということも十分あり得ます。したがって、学校側も発想を転換していただかなければなりませんし、
教育委員会でも実情を知ることが、より適切な指導体制をつくれると思いますが、この点はいかがでしょうか。
いじめへの対応策として、地域や家庭での課題も数多くありますが、そうであるからといって、決して学校や
教育委員会の責任が回避されるわけではありません。児童や生徒にとって最大の教育環境は、教師そのものであると言っても過言ではないのではないでしょうか。あのかたいダイヤモンドを研磨するためには、やはり、ダイヤモンドが用いられるようでありますが、人格、識見とも評価される熱意ある教師が強く望まれます。したがって、教員の研修が大事であります。
教育委員会の責務は重大であり、市民や保護者の信頼確保の上からも、今までの研修のあり方を抜本的に見直していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
いじめ未然防止のためには、日ごろから家庭や地域と学校が密接な連携を保つことが大切です。学校の閉鎖的な体質が家庭の信頼感を得られにくくしたり、過度の学校依存をつくっていると言えましょう。また、いじめ発見のおくれや対応の不適切さを招く原因にもなっています。そこで、小、中学校単位に行事運営のための協議会ではなく、教育に関するネットワーク協議会の設置を提案しますが、いかがでしょうか。
子供の生活体験が乏しくなり、豊かな心が育たなくなっています。過剰な情報や知識に偏った教育内容、文化よりも経済第一といった大人社会の価値観などが子供の生活感覚を乏しくしており、心の荒廃の原因ともなっています。
今春から、全国の公立学校で月２回の学校５日制が実施されます。この目的を実現しようとするならば、学習指導要領の見直しなしでは不可能ではないかと考えます。したがって、学習指導要領の見直しの前倒しが必要かと思いますが、ご所見をお聞かせください。
次に、老人保健福祉計画についてお伺いいたします。
言うまでもなく、老人保健福祉計画の趣旨は、今後の急速な高齢化により、寝たきりや痴呆症など介護を必要とする状態になったとしても、住みなれた地域や家庭でいつまでも住み続けられるよう、総合的なケアシステムを構築するものです。
この計画は平成６年度を初年度とし、平成１１年度を目標年度とする６か年計画であり、いつでも、どこでも、だれでも、その必要とする保健福祉サービスを利用できるように、サービスの目標量と提供体制を定めるものとなっています。
本市の計画で示されている施設、マンパワーの目標年度の目標量は、特別養護老人ホーム４８６床、ケアハウス２４３床、老人保健施設４８６床、ショートステイ１３５床、デイサービスセンター１２か所、在宅介護支援センター１２か所、在宅サービス供給ステーション４か所、ホームヘルパー１３６人などとなっており、この保健福祉計画を具体化していくために、行政内部で実施計画検討委員会を組織し、鋭意検討を重ねてきており、今年度中に目標を定めたいとしてきましたが、その内容を具体的にお示しください。
ただ、高槻市老人保健福祉計画は、５年度の策定でしたが、年度末の昨年３月にようやく策定されたところであり、その策定のおくれについて昨年の代表質問でも指摘させていただきました。ところが、実施計画についても、今年度中に策定するとのことで、その中身を心待ちにしてきましたが、やはり年度末ぎりぎりまでその内容が明らかにされない状況です。
市長は、施政方針の中で「実施計画に基づき施設整備を進める」と述べられている以上、実施計画は既にできていることになりますし、でき上がった時点での議会への対応があってしかるべきと考えます。苦言も含めお尋ねしますが、この点いかがでしょうか。
次に、高槻市老人保健福祉計画をテーマに、保健福祉振興協会主催の「'9４保健福祉を考える市 民の集い」が昨年１１月に行われ、多くの市民が関心の深さから参加いたしました。その際、特に指摘もあり、今日まで我が党も指摘してまいりました点について、在宅介護で最も困難な部分として、夜間の睡眠時間の確保が指摘されており、枚方市では、２４時間介護をスタートしている中にあって、高槻の考え方をお示し願いたい。
また、地区保健福祉圏を制定し、身近なところでのサービスということですが、現在の施設整備状況から見ると偏りが見られます。この辺はどう是正されるのでしょうか、お答えください。
また、老人保健福祉計画の７年度の中身として、ショートステイ、デイサービス、在宅介護支援センターを併設した民間の特別養護老人ホームの建設、デイサービスの２週に１回から１週に１回の利用の拡大などの施策が進められていますが、府下各市の整備状況と比較して、どの程度進んでいるのでしょうか。
本年度から、高齢者向けの新ゴールドプランがスタートします。国として、平成元年度に高齢者保健福祉推進十カ年戦略、いわゆるゴールドプランがつくられ推進が図られてきましたが、全国自治体の老人保健福祉計画の集約結果や、各種保健福祉施策の整備充実の進展を踏まえ、昨年１２月、新ゴールドプランが作成されるところとなりました。整備目標も引き上げられ、特別養護老人ホーム２４万床が２９万床分に、ショートステイが５万床から６万床分に、デイサービス、デイケアが１万か所から１万7,０００か所に、ホームヘルパーが１０万人から１７万人にと引き上げられています。さらに、休日を含めた２４時間対応ヘルパーの普及や配食サービスの推進、痴呆性老人のための小規模な共同生活の場、グループホームや、身近な場での小規模デイサービスの充実など、新たな施策の目標が明らかになっています。
こうした新ゴールドプランの目標を踏まえ、本市の老人保健福祉計画の見直しが必要となると考えますが、いかがでしょうか。
また、その財源についてもお聞きせねばなりません。本市が老人保健福祉計画の策定に当たって他市よりもおくれをとった要因として、現実的な実施を考えれば考えるほど、その財源をいかに確保していくかとの命題に腐心した経緯があります。これら新ゴールドプランを実施していくための平成７年度以降１１年度までの国規模の総事業費は、現行のゴールドプランを含め９兆円を超える規模のものとされ、平成７年度の国費用についての確保はなされたものの、地方自治体への配慮は甚だ懸念されるところであります。財源についても明確な答弁をお願いいたします。
次に、障害者福祉についてお伺いします。
国際障害者年と、それに続く国連障害者の十年の中で、本市においても障害者福祉に関する高槻市長期行動計画が策定され、障害者の社会への完全参加と平等を目標に、就労、社会参加、保健、医療、教育、啓発などの分野にわたって障害者対策に取り組まれてきました。しかしながら、本市の実態は、この１０年で一定の成果を上げたものの、完全参加と平等は、まだその緒についたばかりとの指摘どおりの実態と言えます。こうした実態は本市ばかりではありません。
したがって、１０年の総括をも踏まえ、新たなる取り組みをどうしていくかにあります。大阪府や大阪市、枚方市においては、新たなる長期行動計画ができ上がっており、近くの吹田市においても、近々には策定の運びとなるとのことです。
高槻市においても、その必要性にかんがみ「障害者福祉に関する第２次高槻市長期行動計画（仮称）」の策定に向け取り組むとのことです。一日も早い策定を望むものですが、その進捗と策定の時期をお聞かせください。
また、障害者福祉の基本理念として、リハビリテーションとノーマライゼーションが挙げられます。こうした理念を踏まえ、本年度、施政方針の障害者福祉施策においても、新たな施策として、重度障害者等住宅改造助成制度や、身体障害者デイサービス事業の利用増員、民間の障害者通所授産所の建設助成費などが上げられていますが、十分その目的が達成されるよう取り組みをお願いします。特に授産所の建設は、さきの総合計画以来 の課題であり、現在、ミニ授産所を年々のようにつくっている関係者にとって、大きな希望と言えます。地元の理解など、開設に向けての準備は順調に進んでいるのでしょうか。また、入所へのプロセスはどうなっていくのでしょうか、お答えください。
最後に、本年は、戦後５０年、国連結成５０年の節目の年に当たります。市長も施政方針で、平和を希求する高槻市民の願いの結集としての平和モニュメントの建設に触れられていますが、平和モニュメントの建設に終わることなく、非核平和宣言都市の意義を踏まえ、真に平和の確立への積み重ねをお願いするものです。市長の答弁をお伺いいたします。
以上で、公明議員団の代表質問とさせていただきます。
○議長（小野貞雄） 江村市長の答弁を求めます。
〔市長 江村利雄君登壇〕
○市長（江村利雄） ご答弁申し上げます前に一言お断りを申し上げます。
教育に関するご質問につきましては、
教育委員会と調整の上、私よりお答えいたしますので、その点よろしくお願いを申し上げます。
それでは、
高槻市議会公明議員団代表 藤田頼夫議員の代表質問につきましてご答弁を申し上げます。
初めにお尋ねの、応急的な震災対策についてでございますが、応急的な震災対策につきましては、ご指摘のように、抜本的対策とは切り離して緊急に対応すべく、市民向け防災パンフレットの作成や備蓄品の確保等を図るという考え方には、議員とご同様でございます。また、そのような認識を持っております。
したがいまして、短期的対策といたしまして、何をすべきか、庁内に検討委員会を設置いたしまして鋭意検討中でございますので、人的対応なども含め、一定の考え方がまとまり次第、それぞれの課題に応じて早急に対処してまいりたいと存じます。
次に、また監視体制の強化についてでございますが、有馬─
高槻構造線につきましては、東大の調査により断層位置が一定明らかになっているのが現状でございます。地震の予知につきましては、将来起こるであろうと思われる場所、大きさと、およその時間を予測する長期予知と、寸前の異常気象に基づき、地震がいつ起こるかを予知する短期予知とがございます。
また、活断層のプレート内地震につきましては、種々の地質研究によりまして、災害期間が1,０００年程度であると言われております。この活断層の調査活動については、東海地域のように近畿地域の主要な活断層を対象とした広域的な調査が必要ではないかと考えております。したがいまして、断層等の監視体制につきましては、国、府にその取り組みにつきまして強く要望してまいりたく存じます。
また、別途に大阪管区気象台が高槻市域におきまして、計測震度計１か所と地震センサー２か所を、この３月末までに設置するとの通知をいただいておるところでございます。
続きまして、
広域防災体制の強化に関するお尋ねでございますが、仰せのとおり、あのような大災害時におきましては、個々の自治体対応では限界があることは明らかになってきたわけでございます。したがいまして、府県を超えた広域的な相互応援体制が不可欠であると考えるところでございます。現状では、消防におきまして、京都市も含めた近隣市町消防機関との
相互応援協定はございますが、ご指摘の水道や食料、し尿等々につきましては、そのような体制はございません。本市といたしましては、既に市長会を通じまして広域応援体制について国へ要望してまいったところでございます。幸いにいたしまして、国におかれましては、広域的な防災体制の検討がなされると聞き及んでおりまして、国や府などのこれらの動きを見ながら適合できるよう検討してまいりたいと考えます。
また、活断層の調査と震災対策に当たってのご質問でございますけども、今回の阪神・淡路大震災は、淡路島北部の野島断層と、それに続く六甲 南部活断層の移動により、内陸における
直下型地震として大災害をもたらしたものと言われております。我々が地震の被害を想定している以上の、想像を絶する未曾有の規模であったものと存じております。このように、内陸で起きる都市
直下型地震は、活断層に起因すると言われております。
活断層の調査につきましては、地質学者等で物理的、科学的な手法を用いて一定の調査がなされているところでありますが、個々の動き方や危険度につきましては、まだ十分な調査が行き届いていないのが現実のようでございます。
したがいまして、今回の
直下型地震を誘引した近畿地域の活断層の調査及び解明につきましても、国、府の防災基本計画の見直しの中で取り組まれるのではないかと考えております。本市の現行
地域防災計画では、震災の想定として、マグニチュード８から8.４、震度５から６規模の海溝型地震を想定し、災害対策を計画しておるところでございます。
そこで、今後の震災対策につきましては、
直下型地震が起きた場合を想定した
地域防災計画の見直しが必要と考えております。しかしながら、
地域防災計画は災害対策基本法の規定に基づきまして、大阪府を初めといたしまして、防災関係機関との協議をする中で計画を策定するという手続を要するものでございます。したがいまして、時間を必要といたします。もちろんご指摘のように、計画の抜本的な見直しをするという認識は、議員同様十分持っておりまして、当面の緊急課題をも含めて、去る２月２４日付で高槻市防災計画等見直し検討委員会を設置いたしたところでございます。
この見直しにつきましては、備蓄物品の充実や食料調達のための企業調査、避難場所の設置を初め、道路や橋梁、建築物などの耐震性などの調査研究、消火救援体制の充実など、市独自で取り組むことができる各対策について、早急に検討してまいりたいと考えております。
次に、公共施設の安全確保についてのお尋ねでございますが、今回の地震で、特に避難場所としての公共施設の安全性が問われているところでございますが、現在、国等において、学識経験者を含む専門家等で調査検討が進められており、近く公的に耐震性を含めた総合的な見直しの指針が出されるものと思われます。
議員ご指摘の、これから建設する施設並びに既存建物の補強、改善等、当然この指針の中に織り込まれるものと思われますので、これらを受けまして速やかに対応策を検討してまいりたく存じます。
次に、学校等の既存施設の調査及び対応についてでございますが、昭和５６年に全面改正されました建築基準法による新耐震設計以前の建築物につきましては、その設計図書並びにボーリングデータの地質調査等を参考にしながら、改善等について検討を行うべきであろうと考えております。
いずれにいたしましても、近々、総合的な見直しがなされるものと思われますので、それらの指針が出次第、速やかに必要な対応策を検討してまいりたく存じます。
次に、防災意識の高揚についてのご提言でございますが、防災意識の高揚につきましては、「広報たかつき」を通じまして、市民へのＰＲを初めとし、防災訓練時には防災グッズやパンフレットの配布等を行い、市民の防災意識の高揚に努めてまいったところでございます。今後におきましては、ご指摘、ご提言をいただきましたように、防災訓練日に合わせての全市的な避難訓練の実施や、
防災フェアなどの開催の取り組みにつきましても、調査研究をする中で位置づけを図り、市民１人１人の防災意識の高揚がより図れるよう努めてまいりたいと考えております。
また、情報の収集と伝達手段についてのお尋ねでございますが、今回のような大災害時には、まずもって住民に的確な情報を提供し、住民の不安を除くことが大切でございます。また、迅速な救助体制をとるため、被災状況の把握に努めることが肝要かと存じております。このために本市では、昭和６１年に防災行政無線を導入いたし、情報提供につきましては、現在、市内２７か所に設置い たしましたパンザマスト、及び市の公共施設に設置いたしました個別受信機によりまして広報を行い、また、固定・移動型を含めまして１１２台の無線機により、情報収集を図ることといたしておるところでございます。
また、上空からヘリコプターによる被害状況調査を行いたく、総合センターの緊急離着陸場の利用により、なお一層的確な情報把握に努めてまいりたいと存じます。今後におきましては、情報伝達の手法につきましても研究をし、現行の防災行政無線設置計画をより充実させるべく検討してまいりたいと考えます。また、ご質問の避難場所の点検や、追加指定につきましては、今後、より詳細綿密なる検討を行い、十分な対応ができるようにいたしたく存じております。
次に、緊急物資の備蓄現状と今後の取り組みでございますが、本市の備蓄につきましては、毛布約４００枚、仮眠ベッド４０台、強力ライト２００個など若干の備蓄はしておりますが、食料につきましては、食糧事務所と市内製薬会社から約５万食分の供給を受けることになっております。また、衣料、雑貨につきましては、市内の百貨店に供給依頼をいたしておるところでございます。しかしながら、数量的になお不足が生ずるおそれがございますので、市内に、焼きおにぎり１日１６万8,０００個、ピラフ１日５万4,０００食などを生産され、在庫についても約４日分をお持ちの会社や、ハム、ソーセージなどの製造会社もございまして、今後、供給について積極的に協議をしてまいりたいと存じておるところでございます。
次に、衣料、雑貨品につきましても、百貨店だけでなく市内の大型量販店などにも協力要請をいたしたく、品目、数量などについて十分対応できるよう庁内の見直し検討委員会で検討してまいりたく存じます。
なお、物品等の搬送配布には、車両の確保が必要となりますので、運送業者との協議を初め、市内には自家用貨物四輪車が約5,０００台所有されておりますので、これらのご協力を得ながら今後の取り組みを調査研究してまいりたいと考えております。
また、震災時におきます職員の確保等についてでございますが、本市におきましては、職員の居住状況は全体で市内６6.４％、市外３3.６％となっております。部局別の内訳は、市長部局で市内６２％、市外３８％、
教育委員会では、市内６８％、市外３２％、消防本部では、市内７３％、市外２７％となっておりまして、さらに水道部では、市内７２％、市外２８％、交通部では、市内７７％、市外２３％、教職員では、市内６０％、市外４０％となっておるところでございます。交通機関や道路状況などにもよりますが、本市におきましても神戸市等と同様の状況となるものと考えられます。しかしながら、本市では市内各所に方面隊を配置する体制をしいておりまして、各方面隊におきましては、約８０％の職員が確保できる見込みで、情報収集、伝達等が行えるものと考えております。今後、訓練等を通じまして、なお一層迅速な対応が図れるよう努めてまいりたく存じます。
次に、防火水槽の整備等についてでございますが、以前から水道の断水を考慮いたしまして、毎年継続的に防火水槽を設置してまいりましたが、今後は耐震性を含め、より増設に努めてまいりたく存じます。
また、淀川、芥川におきまして自然水利を確保するため、大阪府等に対し、消防ポンプ、自動車の進入路の確保及び取水に対する水利部署の明確化を要請してまいりたく存じます。
また、水路、ため池の活用についてでございますが、本市におきましては、約５４０キロメートルの水路、また、ため池も約１４０か所ございます。それらの多くは農業用として利用されており、とりわけ水路につきましては、降雨時に滞水させることは浸水被害の原因ともなります。しかし、災害時には貴重な消火用水として利活用できると考えております。今後、ため池も含めました施設改良を進めてまいりたいと考えております。
次に、緊急時の飲料水確保の配水手段についてでございますが、今回の地震では、浄水場、配水 池での致命的な被害はなかったものの、自然流下方式の配水施設では配水管が破損し、貯留水がすべて流出してしまったようでございます。
本市の場合、直送方式の大冠、五領浄水場、府営水道を受水しております奈佐原、芥川、清水各受水場、また、緊急遮断弁を設置いたしております阿武野配水池は、貯留水の流出が免れ、それらの施設容量の約３分の１の約１万5,０００立方メートルの飲料水の確保が可能かと考えております。また、本市には、大阪府営水道の高槻郡家ポンプ場などもございますので、ご協力いただけるものと思っております。
災害時に必要とされる１日１人３リッターで計算いたしますと、市施設分で約１４日分、府施設分で１４日分、合わせまして約２８日間分の飲料水が確保できることになります。さらに、避難所に指定されております小、中学校の約1,７００トンの受水槽も使用するなど、あらゆる手法を講じまして飲料水を確保してまいりたく存じます。
次に、耐震性の強化についてでございますが、水道施設がどの程度の地震に耐えられるのかを地質学的安全度、また耐震性と劣化診断などの面から調査研究を進めてまいりたく存じます。
確保した飲料水の配布手段でございますが、今回、本市から応援にまいりました西宮市の例からいたしましても、地震発生直後は、人、車両の確保、道路復旧の状況等から、各避難所への搬送は極めて困難と言わざるを得ませんが、より合理的な手法の検討や、他市からの応援を得る中で、その体制を整備してまいる決意でございます。
また、被害を免れました浄水場などにつきましては、早急に給水できるよう本市独自での体制を整えたく存じております。
また、配布手段としてビニール袋を使用してはとのご提案でございますが、先進都市の実績もございますので、今後、調査研究を進めてまいる所存でございます。
次に、医療施設での地震対策についてのお尋ねでございますが、ご指摘の三島
救命救急センターにおける設備の現状につきましては、電気は非常用自家発電装置によりまして、約２４時間可能でございます。また、水につきましては、１2.５立方メートルの受水槽が設置されておりまして、約８時間の対応が可能と聞いております。
民間病院につきましては、非常用自家発電装置は１３病院で設置されております。受水槽につきましても、ほとんどの病院に設置されておりますが、容量につきましては、１３病院を合わせまして、約1,０００立方メートルとなっております。
いずれにいたしましても、今回の震災は未曾有のことで、医療施設の監督官庁でございます大阪府におかれまして、震災計画の見直しを実施する旨表明されているところでございます。先般、設置いたしました高槻市防災計画等見直し検討委員会におきましても、鋭意検討してまいりたく存じます。
次に、地域における
自主防災組織づくりでございますが、ご案内のとおり、市内各地域では、住民による任意団体でございます自治会組織がございます。そうした組織への働きかけは、一定の限界がございますが、自治会等の中では、このたびの大震災におきまして、義援金の募集や救援物資の取りまとめ等、自主的にいろいろと支援活動をなされておられます。また、ある自治会におかれましては、備えのある地域づくりを目指しての防災計画の策定に向け、現在、取り組まれておるとお聞きをいたしております。
今後、これらのことを踏まえ、地域での自主防災づくりに向けまして、取り組みされるよう働きかけてまいりますとともに、行政といたしましても、
防災計画見直し検討委員会の中におきまして、地域との連携に十分留意をいたしてまいりたいと存じます。
次に、
ボランティア活動の対応についてでございますが、高槻市におきましては、市の社会福祉協議会を中心として種々の活動が展開されており、とりわけ今回のような震災の被害者に対する援護や福祉活動、青少年の健全育成などの
ボランティア活動の推進と育成に努めておるところでございます。
今回の震災におきまして、
ボランティアの活動が多くの被災者を援護し勇気づけるとともに、その復興の一助になっているところでございますので、本市におきましても、災害時における
ボランティアの支援方策や
受け入れ態勢の整備、また、
ボランティア団体の法人化につきまして、高槻市防災計画等見直し検討委員会の見直し計画との整合を図りながら、鋭意検討してまいる所存でございます。
次に、
行財政改革についてでございますが、今日の地方財政を取り巻きます環境はバブル経済の破綻に伴いまして、より一層厳しい状況となってきております。また、景気回復の兆しが見えつつあるものの、今回の大震災によります影響等により、その動向はなお不透明な状況下にございます。本市の市税収入の推移は、平成４年度以降減少傾向となりまして、特に平成６年度におきましては、前年度実績を下回るという状況となっております。大変厳しい
行財政運営の内部指針を策定いたし、その周知徹底を図ってまいったところでございます。一方、多様な行政需要に適切に対応するために、総合計画に基づきます主要施策の実施計画を基本といたし、計画行政の推進に努めてまいったところでございます。
さらに、本年度はゼロベースを基本に据え、施策の優先順位を厳しく選択し、当然のことながら費用対効果も重視する中で、積極的な町づくりのための投資的経費を確保するなど、行財政全般にわたる種々の取り組みを計画的かつ着実に努めることに基本を置いたところでございます。
具体的には、投資的効果や維持管理を含め徹底した点検、見直しを随時行う中で予算化を図るなど、事業計画の熟度を高めることによりまして、計画行政の推進に努めておるところでございます。また、財政運営につきましても、その健全化を図りつつ、サービスの提供を拡大するために、既存の手法にとらわれることなく、多様な代替手法の検討の促進を求めるゼロシーリングによりまして、予算要求基準を設定いたしますとともに、基金、起債等を効果的、弾力的に運用することによりまして、政策的視点からの投資的財源の確保と、政策、財政のバランス維持に努めておるところでございます。
さらに、
行財政改革を一層進め、経常経費の削減を図るとともに、市民の多様な行政需要に即応していくために、提供すべきサービスの量と水準、必要となるコストや施設、人的配置、活用できる国・府制度や、事業手法、適正な受益者負担のあり方など、可能な限りのファクターを総合的に検討し、市民サービスの拡大と経常経費の抑制、削減に努めてまいっております。今後ともゼロベースの考えを基本に政策と財政の整合を図りつつ、投資的経費を確保し、積極的かつ着実な町づくりを進めてまいる所存でございます。
次に、仮称高槻市
行財政改革懇話会についてのお尋ねでございますが、私は市長就任以来、一貫して
行財政改革を市政運営の大きな柱の一つとして、３次９年間にわたり推進し、一定の成果をおさめてきたところでございます。
しかしながら、バブル経済崩壊後の景気回復はなお不透明な状況で推移し、本市を取り巻きます財政環境は、依然として厳しい状況下にあろうかと存じます。このような状況を踏まえまして、新たな行政需要にこたえるためには、簡素で効率的かつ社会経済情勢の変化に対応できるとともに、都市経営の効率化という視点に重点を置き、自主的、主体的に
行財政改革を推進しなければならないと考えております。また、国におきましても、地方行革の指針が示されたところでございます。
そこで、今回の懇話会設置につきましては、行政としての組織、運営全般にわたる総点検を行うとともに、原点であります高槻市
行財政改革大綱を一部見直し、自主的に策定しようとするものでございます。また、その基本方針及び実行案は３〜５年間の計画といたし、おおむね１年内を目途に策定しようとするものでございます。
さらに、これらを着実に推進していくためには、
行財政改革推進本部や議会等による実施状況の把握はもとより、公表結果に対する市民等の意見等を反映させるとともに、この懇話会にその推進状 況を定期的に報告し、また必要な助言等をいただけるものと存じております。また、具体的項目といたしましては、組織機構の活性化、人事管理の適正化や施設管理運営方法の改善、人的な運用方法の抜本的な見直しなど、今回は制度の改革といった大所高所からの改善が必要と考えております。
なお、懇話会の構成人数につきましては、議員を初め学識経験者等を含めまして、おおむね１１名のメンバーを考えております。いずれにいたしましても、行政に経営意識を導入し、最少の経費で最大の効果を上げるために、公平で柔軟かつ効果的な
行財政運営を図ってまいる所存でございます。
また、地方分権に関してでございますが、戦後の経済成長は国民の所得水準の向上をもたらし、今や世界に類のない経済大国へと発展してまいりました。しかし今日、経済効率と一極集中によりまして、経済成長優先の政策から生活者重視の政策への転換が求められております。真に豊かさが実感できる、より成熟した多極分散型社会への移行が要請されてきております。このような中で、地域の特性を生かした個性ある地域づくりや、地域の住民福祉の質的向上を図るために、現行の行財政システムから、地方の手により企画立案された施策を地方公共団体がみずから責任を持って実施できる権能と条件を整えたシステムの確立が求められていると認識するところでございます。
そのためには、地方公共団体と国との役割分担と権能のあり方、国と地方との財源のあり方等を抜本的に見直す地方分権の推進が重要であろうかと存じます。このような視点に立ち、地方６団体の意見書では、国と地方の役割につきまして、極めて国の事務の範囲を限定的に例示列挙され、また財政自主権として税体系の抜本的見直しや、地方交付税制度の税率も含めた抜本的見直し等を図るとされておりますが、国の地方分権大綱におきましては、それらは、いずれも抽象的な表現となっておりまして、具体の内容が明らかにされていないような問題があろうかと存じます。
ただ、共通点といたしましては、現行の県と市町村という２層制は維持するという内容になっており、急激な変革を回避されたものかと理解するところでもございまして、全国市長会の一員として、このような論議等にも参画し、認識を深めてまいっておるところでございます。
また、市町村合併問題でございますが、一自治体として判断できる問題ではなく、広く近隣市町との幅広い論議等を踏まえた取り組みが必要でございます。そこに住む住民の意思も尊重すべき重要な課題であろうかと存じております。
そして、今後、地方分権の主体としての市町村の政策能力と意識改革は、ますます重要な課題となってくるものと考えておるところでございます。そのために、組織は人なりを再認識いたしまして、人材の育成や資質の向上などに努めてまいりたく存じます。
次に、都市計画に関するご質問でございますが、都市計画に関する基本的な方針といたしまして、通称、都市マスタープランの策定と言っておりますが、平成４年の都市計画法改正の中で、市町村は都市計画に関する基本方針を定めるものとするとされたことを受けまして、平成７年度中の策定を目標とし、作業を進めておるところでございます。この都市マスタープランは、議員ご指摘のとおり、都市計画及び都市計画事業にかかわる施策を総合的、体系的にまとめることによりまして、今後の町づくりを計画的に推進するためのものでございます。
今回の阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、災害に強い町づくりを念頭に置くことはもちろんのことでございます。人に優しい町づくり、福祉の町づくりといった本市総合計画の理念にも基づき、市民の立場に立った都市マスタープランづくりを進めてまいりたいと考えております。
また、策定に当たりましては、従来の計画事業を取りまとめるだけではなくして、高槻市にかかわりのある有識者の意見等も聞くなどしながら、高槻市の将来の都市像を明確にしつつ、戦略的な都市計画を誘導できる都市マスタープランといたしたいと存じます。
次に、宅地化農地と地区計画制度でございますが、まず、市街化区域に存在いたします宅地化農地の整備手法についてでございますが、国におきましては、平成６年に従来の土地区画整理事業の手法を簡略化した形で、緑住区画整理事業が新設されたところでございます。これは、農地所有者等が共同で宅地開発を行おうとすることに対しまして、良好な町づくりへ誘導を図り支援するものでございます。
本市といたしましては、一定のまとまりの農地があり、地元での意欲が高まります地区を中心に、緑住町づくり支援調査を行い、事業の推進を支援してまいりたく存じます。
次に、地区計画制度の導入についてでございますが、我が国の町づくりにおきます法体系は、大別いたしますと、都市全体を対象といたします都市計画法と、敷地単位を対象といたします建築基準法を基本としておりますが、その中間を占める地区レベルに適応するとして地区計画制度がございます。
本市では、昭和５９年に地区計画等の作成手続に関する条例、いわゆる手続条例を定めておりましたが、この計画は、実際には土地所有者と権利者の意向に大きく左右されることから、これまでは、地区計画の案を策定できない状況下にもございます。近年、国におきましては、漸次、用いやすい制度改善が進められてきておりますので、中心市街地におきます都市計画道路沿道に、誘導容積型地区計画等を適用することについて検討してまいりたいと考えております。
次に、プールの問題でございますが、今日、労働時間の短縮等によります自由時間の増大などを背景として、市民の生涯学習やスポーツ健康づくりへの志向が高まってきております。市民のニーズには非常に強いものがございます。そこで、芥川緑地の第１期整備3.４ヘクタールに引き続きまして、残る４ヘクタールを第２期整備といたしまして基本計画を立案し、そのうちの下流部のスポーツゾーンにおきまして、市民ニーズの非常に高いレジャー機能を有しますプール施設を建設するものでございます。
まず、駐車場の確保についてのお尋ねでございますが、基本的には既設駐車場を利用していただき、ピーク時におきましては、若干の不足が予想されますので、当面の対応といたしましては、状況に応じまして摂津峡下の口駐車場の利用や、路線バスの利用等の対策を検討してまいりたく存じます。
次に、管理運営についてでございますが、管理業務といたしましては、設備等の運転保守点検、事務、監視、警備、救急などの業務が考えられますが、総合的な観点から第三セクターへの委託をも含め、現在検討をいたしております。
また、有料制を考えており、お尋ねのように他市の類似施設の料金等を参考にしながら、適正な料金を設定してまいりたいと考えております。
公式競技も行えるプールの整備についてでございますが、ご案内のとおり、かつて競泳のオリンピック選手を送り出したという伝統ある我が町でございます。他市に比べますと、民間のスイミングスクールも多くございまして、競技機能を有するプールに対するニーズも高いものと承知をいたしております。そこで現在、市街地の利用性の高いところでの用地の選定確保に向けまして、鋭意努力をいたしておるところでございます。
今後は、事業の推進、運営等につきましても、用地確保等の目途がつきましたら、関係各位のご意見を拝聴しつつ、庁内連携のもとに基本的なコンセプト等をも含めまして、基本構想を検討してまいりたいと考えます。
次に、高槻シティ国際ハーフマラソンについてでございますが、ご案内のとおり、市民のスポーツ機運醸成と、本市を幅広く全国的にＰＲする機会づくりとして、財団法人高槻市体育協会を中心とした実行委員会形式で実施されておるところでございます。支援につきましては、事業規模等を考慮しながら一定の財政的援助をいたしておるところでございますが、今後とも安定した事業運営ができますよう、主催者の実行委員会の自主的な運営を尊重しながら、行政として、側面的な応援 に努めてまいりたいと考えております。
次に、いじめの問題でございますが、いじめは基本的人権にかかわる重要な問題でございます。本市におきましては、昭和５９年に、いじめと人権にかかわる問題事象が多発いたしまして、
教育委員会内にいじめ問題等協議会を設置をされ、学校教育指導主事によります市内全校への学校訪問を実施され、実態把握等を行われたところでございます。また、課題指摘及び具体的指導に努めてまいったところでございます。同時に管理職を初め生徒指導主事等に対する研修、協議を深めてきたところでもございます。
今回の事件後におきましては、緊急重要課題として、各学校・園にあてまして、「いじめと人権にかかわる問題に関する指導の徹底について」と題する通知を行うとともに、教職員対象の指導用リーフレット「子供たちに輝きと勇気」を作成し、全教職員に配布したところでございます。また、管理職教員研修もあわせて実施してまいったところでございます。今後さらに、指導の手引を作成いたしますとともに、より効果的な教員研修の継続実施を計画しているとの報告を受けております。
私といたしましても、いじめ問題に関しては、
教育委員会と学校・園が保護者、地域のご理解を得つつ、総力を挙げて取り組むよう
教育委員会に要請しておるところでございます。
なお、本市におきます、いじめにつきましては、平成５年度は小学校７件、中学校１２件、平成６年度は２月現在で小学校７件、中学校１１件の報告を受けております。
次に、教育に関するネットワーク協議会設置の件でございますが、従前より生徒指導推進のための具体的施策の中で、青少年指導連絡会、少年非行フォーラム、各地区福祉委員会等への参画、地域保護者のご意見を伺うことができる地区懇談会、さらには高槻市ＰＴＡ協議会、地区協議会等におきまして、保護者や地域の方々と学校関係者が情報の交換や学習活動を実施し、青少年の健全育成に努めております。
今後も学校と保護者、地域そして市内関係諸団体が、より密接に青少年の非行防止と健全育成のみならず、教育全般につきまして考えていくことが重要でございますので、議員ご指摘の趣旨を十分踏まえまして対応してまいりますよう、
教育委員会に要請いたしたく存じます。
また、学習指導要領でございますが、学校週５日制の月２回の実施につきまして、文部省は、社会の変化に対応した新しい学校運営等に関する調査研究協力者会議による、現行学習指導要領のままでも月２回の実施は可能であるとの提言に基づきまして、実施を決定されたところでございます。本市におきましても、学校週５日制にかかわる調査研究協力校での研究や、学校週５日制高槻推進会議の提言の趣旨を踏まえ、平成７年４月から現行学習指導要領のもとでの実施は可能であると、
教育委員会より報告を受けております。
また、文部省は、完全学校週５日制の実施に向けまして、中央教育審議会を再開し、教育課程の改訂等の課題の検討を行う旨、発表されております。今後とも、国の動向を見きわめつつ適切な対応をしてまいりたい、との報告を受けております。
次に、老人保健についてでございますが、実施計画につきましては、庁内の関係部長で構成いたします検討委員会を設置いたし、鋭意検討を重ねて、先般、実施計画を策定いたしたところでございます。
議会への対応についてでございますが、所管の委員会協議会におきまして、実施計画をご報告させていただきたく予定をいたしております。
次に、老人保健福祉計画の実施計画の内容についてでございますが、計画期間は平成６年度から８年度の３か年といたし、施設の整備が主な内容となっております。各施設の整備目標数は、特別養護老人ホームが１６０床、ショートステイが４０床、老人デイサービスセンターが３か所、在宅介護支援センターが３か所、ケアハウスが５０床、老人保健施設が３００床となっております。
また、老人保健福祉施設の整備状況についてでございますが、寝たきりや痴呆の高齢者を抱えておられます家庭の方々の身体的、精神的な負担は 非常に大きいものと認識いたしておるところでございます。介護される方々の負担の軽減を図るために、在宅サービスの充実に努めているところでございます。介護される方々が１日２４時間、１年３６５日を通じて世話をされていることを考えますと、ホームヘルパーを早朝・夜間・休日に派遣する２４時間介護体制の導入は、介護者の負担軽減を図るための有効な手法の一つであろうかと考えております。２４時間介護の導入に当たりましては、利用者のニーズの把握とともに、これに適したヘルパーの勤務体制のあり方などを十分に調査研究してまいる所存でございます。
次に、施設の適正配置についてでございますが、施設の整備状況を見ますと、用地確保の困難性や、原則として設置運営主体を民設民営としております等々の理由によりまして、施設の配置に偏りが生じているのが現状でございます。いつでも、どこでも、だれでもがサービスを利用できるよう市民の身近なところに施設が整備されることが望まれておるところでございます。
施設は入所施設と通所施設とに大別されておりますが、特に通所施設におきましては、適正配置が必要と考えております。
したがいまして、老人デイサービスセンターと在宅介護支援センターの整備に当たりましては、地区保健福祉圏を基本に、適正配置に努めてまいる所存でございます。
次に、府下各市の整備状況との比較でございますが、平成６年度では、老人保健施設を除く施設は、府下平均を若干下回っておるところでございます。しかし、平成７年度に整備されます施設を含めますと、特別養護老人ホーム、ショートステイ、老人保健施設につきましては、府下平均を上回るものと推定をいたしております。
また、新ゴールドプランに伴います見直しと財源についてでございますが、新ゴールドプランの決定に伴いまして、厚生省では、新しい公的介護システムの創設を含めた総合的な高齢者介護対策が検討されているところでございます。
したがいまして、厚生省では、新たな介護制度に関する検討状況などを踏まえながら、老人保健福祉計画の見直しの時期、内容などの通知を行う考えであると聞いておるところでございます。現在のところ、計画の見直しの予定はございませんが、今後とも国や大阪府の動向を十分に見きわめ、対応してまいる所存でございます。
次に、財源の確保についてでございますが、国の平成７年度予算編成に当たっての事前大臣協議におきまして、平成６年度補正予算で国費で４８１億円、また、平成７年度予算で５００億円を追加措置することとされたところでございます。しかしながら、国費分の財源は確保されたものの、市町村が負担する財源の確保をされたものではございません。
また、補助基本額や負担割合など補助制度の改善を図らなければ事業の円滑な実施は困難でございます。今後とも国や大阪府に対しまして、財源の確保が図られるよう強く要望してまいる所存でございます。
次に、障害者福祉でございますが、障害者施策に係る新長期計画につきましては、高槻市障害者施策推進協議会におきまして、新たな１０か年のスパンで策定いたし、これをご論議いただきました。これにかかわります検討委員会及び作業部会を、庁内に昨年設置したところでございます。現在は同部会におきまして、雇用、就労や、福祉、社会参加など７分野におきまして検討を進めており、今後は適宜、障害者団体等の意見聴取を行いつつ、学識経験者等を交え関係各部長級で組織いたします検討委員会で意見を集約し、最終段階では、障害者施策推進協議会にもお諮りいたす所存でございます。
策定時期につきましては、当面、平成７年度中を目途に進めておるところでございます。本市の各計画や昨年３月策定いたしました大阪府の障害者計画、国におきます関連施設の動き等、総合性を図る意味から、若干時期がずれ込むこともあろうかと考えております。
次に、市内山手町に予定いたしております民間法人による障害者通所授産所の建設の進捗状況で ございますが、法人におきましては、地元同意を得られ、府と事前協議が一定終了いたし、現時点では、ことしの９月には建設着手、平成８年度の当初に開所できるよう取り組まれており、市民待望の施設の建設は順調に進んでおると考えております。今後は、市といたしましても法人と十分連携を図りながら、できる限りバックアップしてまいる所存でございます。
なお、入所のプロセスにつきましては、国の内示後、施設概要を市民にお知らせを申し上げ、施設入所を希望される保護者や本人からの相談を担当課が受け、府の判定機関にかけることになります。次に、判定機関の意見のもとに、福祉事務所として施設への入所依頼を行い、許可がおりた方から段階的に入所決定するものでございます。
最後にお尋ねの非核平和でございますが、本市では、昭和５８年３月２１日に非核平和宣言都市を行い、世界の恒久平和を願い平和を愛する文化都市として、種々の平和施策の取り組みをいたしてまいったところでございます。
さきの戦争につきましては、今や戦争を知らない世代が全人口の７割を占め、悲惨な戦争が忘れ去られようといたしておるところでございますが、本年は、戦後５０年の節目の年に当たりますので、平和人権意識を身近に訴えるシンボルとして、平和モニュメントの建設をいたしたいと考えております。この平和モニュメントのデザインにつきましては、市民からの公募も考えております。また、建設資金の一部につきましては、平和意識の啓発の意味から申し上げまして、広く市民の浄財を仰ぎながら建設してまいりたいと考えます。そして、今後とも非核平和宣言都市の趣旨に基づきまして、基本的人権の尊重、恒久平和を目指す施策に積極的に取り組んでまいる所存でございます。
以上で、
高槻市議会公明議員団代表 藤田頼夫議員の代表質問に対する答弁を終わらせていただきます。
○議長（小野貞雄）
高槻市議会公明議員団代表藤田頼夫君の代表質問は終わりました。
次に、自民党高槻市議会議員団代表 村田君江君。
〔村田君江君登壇〕
○（村田君江議員） 自民党高槻市議会議員団を代表いたしまして、平成７年度市長の施政方針に対し質問をいたします。
神戸市フラワー通りの花時計の針は、５時４６分を指してとまっています。いつの日か、再びその針が、四季折々の花びらの上を優しくなでるように時を刻み始めることがあっても、それぞれの人々の心に深く刻まれた平成７年１月１７日午前５時４６分の針は、その時刻を永遠に指し続けていると思います。
死者5,４６０余名、総被害額は、２月１０日現在で、９兆8,０６５億円にも及ぶ今回の大震災。中でも、先進地域として全国的にも評価の高かった神戸市は、壊滅的状態となりました。
ここに、とうとい生命を失われた方々、及びそのご遺族に対しまして、深く哀悼の意を表しますとともに、被害者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。あわせて、それぞれの被災地の一日も早い復興をお祈り申し上げます。
専門家の予測をはるかに超えた今回の激震は、一瞬にして、多くのかけがえのない生命を奪い、人々のふるさとを破壊してしまいました。私にとっても神戸市は、幼い日々を過ごしたふるさとの一つでもあります。
厳しい寒さの中、肉親を亡くされ、家財を失った方々のことを思うとき、一人の人間として、一人の議員として、何かをしなければ、という衝動は、私自身、被災地へと走り、惨状を目の当たりにしたその瞬間から時を経た今も、全身を揺さぶるのであります。不眠不休で救援活動に携わった方々や、全国からはせ参じた
ボランティアの方々に対して、感謝と敬意という言葉だけでは言い尽くせない、その思いをもって、平成７年３月議会における代表質問をさせていただきます。
我が国は、戦後半世紀、５０年を経た現在、幾多の紆余曲折を経て、ＧＤＰ──国内総生産の世界に占めるウエートは１０％を超える等、経済統計上は、世界で最も豊かな国の一つとなっており ます。
社会資本の整備において未熟であった我が国は、整備水準を早急に効率的に高めるため、量的整備に力点が置かれ、構造物の機能と耐久性が最優先されてきました。
その結果、社会資本の整備は驚異的な経済成長を背景に、統計上は、欧米先進国に比べ遜色のない水準にまで達してきております。
しかし近年、都市化の進展、高齢社会の到来、余暇時間の増大など、社会環境の変化も相まって、価値観、物の見方に対する大きな変革のうねりが生じてきており、社会資本整備も画一的、量的整備から、安全で、快適な潤いのある環境の創造といった質的整備が求められるようになり、自然との親しみや景観に対する関心が高まるとともに、精神的・文化的豊かさへの希求から、歴史的、伝統的なものへの関心も高まっています。
特に、地域の特性を見つめ直し、時代の要請を見きわめ、人間性に立脚した町づくりが、今、求められております。その実現のため、都市空間としての公共施設、すなわち、高規格道路を初め都市計画道路、緑地、公園、下水道、住宅などの生活関連社会資本の整備を進めていくとともに、高齢化の進展に対応する施設や、文化、スポーツなどの充実、自然環境に配慮した施策を展開することも必要であります。
しかし、確実に訪れる高齢化社会と、続く長寿社会に対して、どのような社会資本を、どのような段階を経て、どのような安全性でもって整備すべきかの長期ビジョンを描き、社会的、市民的合意を得て、その実現に向けて、実行可能な政策を積極的に打ち出すべき時期にあると思うのであります。
そのためには、活力ある人的資源と高度な知的集積が必要であることは、言うまでもありません。市長、いかがでしょうか。
さて、高槻市の平成７年度における市政運営の基本方針と主要施策についてであります。
江村市政の３期にわたる実績は、歴代市長が実現させようと努力されながら果たし得なかった事業の達成と、技術者としての市長の新しい角度からの発想が、これまでにない施策として、その成果が生まれました。我が自由民主党議員団は、率直にそれを評価し、敬意を表するものであります。
市長は、国際社会の動向については、我が国が国際社会の一員として、積極的な役割と、その責任を果たすことがますます求められてくるものとされ、国内情勢については、いまだ確実な見通しを予測できない状況とし、今日の社会情勢については、その動向を注視とされ、このような社会状況を踏まえて、グローバルに考えながら、ローカルに行動し、ローカルに対応すると述べられております。
それはすなわち、市政運営に対しての思考の基本を述べられたものと推測するのでありますが、私は、それぞれの分野の行政担当者に都市計画や行政サービス等、直接市民に関係する仕事を遂行させようとする場合、携わる職員１人１人の考え方、すなわち、その人間の創造力と知恵、もっと言えば、ひらめきや洞察力が、その市や町の魅力を生み出すと思います。
クリエイティビティ、すなわち、創造力から、思いもかけなかったような新しい発想や便益が世の中に送り出されたケースは枚挙にいとまがないほどであります。
そこで、お尋ねいたします。あと３０年で、全人口の４人に１人が６５歳以上という超高齢社会になると予測されております。高槻市の将来像におきましても、少なくともワンゼネレーション、すなわち、３０年先を見定められたものでなくてはならないと考えます。市長は、今後２１世紀に向けての新しい高槻市の創造のため、その発想の原点、源であります、人材養成と、組織の構築について、どのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。
次に、みどり豊かな機能的なまちづくりに関する事業についてであります。
高槻市は市制がしかれて以来、土地区画整理事業は、組合施行による南平台、真上とわずかであります。都市計画の母と言われるこの事業は、町 の活性化と発展に大きく寄与することはもちろんでありますが、有事に強い町づくりとして、最も重要であります。私は、町づくりの原点は、安全こそ最大の福祉ということを踏まえたものでなければならないと考えます。
そこでお尋ねいたします。
市長は、基本的な考え方として、２１世紀において、高齢化社会に対応する生活と産業のバランスのとれた町づくりに向けて実践に努めると言われますが、それはどういうものを言うのか、具体的な市長の見解をお伺いいたします。
また、現在の高槻市総合計画の内容から見て、バランスのとれた町づくりが可能とお考えなのでしょうか。現在の総合計画の見直しについてお考えがあれば、お聞かせください。
次に、安全で快適なまちづくりに関する事業についてであります。
地方自治の原点は、市民の生命と安全を守ることにあることは、言うまでもありません。そのためには、高槻市の町づくりのすべてにわたって、その思想が反映されていなくてはならないと考えるのであります。
阪神大震災で改めて認識させられたのは、戦後５０年、我が国のさまざまなシステムがいかに機能不全に陥っていたかということであります。先ほどの公明議員団の代表質問と重複する点もあると存じますが、ご了解を願いたいと思います。
震度７の
直下型地震は、今までの考え方を根底から覆す結果となりました。都市構造物に対しましても、耐震設計では２００ガル程度の水平力でもって構造計算が行われていたものが、その４倍８００ガルもの力が加わったための破壊。また、耐震設計では定められていない、縦揺れに対しても、場所により５００ガルを超える数値も出た等、想定をはるかに超えた縦揺れが加わって甚大な被害が出たと見られるのであります。
地震で怖いのは横揺れと考えられていた常識が揺らぎ、縦揺れ対策が今後の耐震基準の見直しの焦点になると考えられます。
市長は、本市の
地域防災計画についても、見直しの検討を行うとのことでありますが、既に、今回の
阪神大震災の状況をいち早く把握し、震度７による防災計画に着手した市も見られるのであります。
本市におきましても、既に着手していると聞き及んでおりますが、多くの自治体の防災計画の被害想定は、通信網が正常に機能し、行政関係者が全員無事で、必要な人員も確保でき、救急に必要な緊急車両が被災現場に向かうことができるという仮定の上に計画がつくられております。今回の大震災を教訓にして、道路や通信網が寸断された最悪の事態でも、何とか働く防災計画、システムづくりに変えることが必要であると考えるのであります。
そこで、お尋ねをいたします。
先ほどと重複いたしますが、高槻市は、有馬─
高槻構造線並びに有馬断層、並びに真上断層等、３つの活断層が存在しておりますことは周知の事実であります。特に、今回の地震の震源となりました野島断層の延長線上にある有馬─
高槻構造線は、平成３年３月に修正されておりますところの高槻市
地域防災計画、これは震災編でありますが、それにも明記されており、複数の大学地震工学の専門家の説によれば、この断層は、今後の余震に大きく関係すると言われております。
国や府の、今後の安全対策や救援体制等に関する調査研究の進むのを待ってからでは遅いと思うのですが、高槻市の防災計画の抜本的見直しについてどのように考えておられるのか、お答えを願います。
さらに、現在の高槻市
地域防災計画（震災編）の建築物点検整備計画に基づいての耐震点検検査の実施は、平成３年度以降行われたのかどうかも、あわせてお答えをいただきたいと存じます。
次に、高槻市における危機管理についてであります。
今回の
阪神大震災において、危機管理という言葉が大きく取り上げられてきました。危機とは一体何か。戦後５０年、我が国の政治はその危機の中身を論じることを、努めて避けてきました。そ のツケが戦後最大の惨事に直面して一気に表面化したものと言われております。
特に、トップの災害に対する初動態勢と指導力が問題となったのであります。その中でも、自衛隊の救援活動をめぐる論議についてであります。
自衛隊への災害派遣の要請は、陸、海、空に対して、知事が別個に行う仕組みになっておりますが、今回の大震災に兵庫県知事が実際に要請をしたのは、１８日の午後９時と言われております。この大幅なおくれの原因については、県の担当者は、被災した市町村からの情報把握が電話の不通のためにできなかったとの事情を語っておりますが、自衛隊法により、自衛隊が単独で動くことができない面もあります。
しかし、その後の自衛隊の活動は、ご承知のとおり、目を見張るものがありました。高槻市は、過去、自衛隊について拒否反応を起こす時期がありましたが、私は、現在２４万人を抱える自衛隊を、消防や警察と同じように公共財の一つとして活用すべき時期に来ていると判断するのであります。災害時の自衛隊への要請について、市長自身でできる仕組みに努力をしていただきたい、いや、すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
私は、危機管理とは、日々、行政のあり方にあると思うのであります。まず、危機を予測し、予防し、なおかつ危機が発生した場合、被害を最小限に食いとめる策を講じ、そして、再発防止策に全力を尽くすことだと考えます。
そのためには、今回の大震災の教訓を生かした防災計画システムの構築が必要であります。特に、地震が発生したとき、震度やマグニチュードをもとに、被災度、被災者数、火災発生、及び
ライフラインの被災度や救援体制等が瞬時に求められる震災対策支援システムや、ＧＩＳシステム等が必要であります。
あわせて、災害時に役立つ道路、公園、防火水槽等を重点的に再検討を行い、その上で、警察、消防、自衛隊、
ボランティア等、救援ネットワークの連携を図るという一連の積み上げが危機管理というものであると認識いたしますが、市長のお考えをお伺いいたします。
ここで、特に、第二名神の震災時における有用性についてお伺いをいたします。
阪神大震災では、阪神高速道路神戸線、湾岸線の損壊によって、神戸方面と西日本、東日本を結ぶ交通動脈が寸断されたことは、ご承知のとおりであります。地震発生直後から数日間における交通渋滞は、震災初期段階における緊急人命救助、消防活動、さらに救援物資の搬入等に多大な支障をもたらし、被害を拡大させた原因の一つになっております。
今回の大震災においては、地震そのものによる建物の倒壊等とあわせて、初期の応急活動の問題指摘の中で、広域道路交通網の重要性が改めて問われております。特に、広域避難救援路となる高速道路は、高速性が確保されるのはもちろんのこと、出入り口の制限等によって緊急車両専用道路として、重要な役割が求められるはずでありました。
そこでお伺いをいたします。
本市を通過する高速道路として、名神高速道路がありますが、今回のような大震災が起こった場合、広域避難救援路としての役割を担うことができるのでしょうか。高槻市域に出入り口のない高速道路では、その役割は果たせないのであります。これは、高槻市民にとって非常に重要な問題であります。高槻市民の避難及び救援活動を行うための広域道路交通網は、インターチェンジ並びにジャンクションを備える第二名神自動車道があってこそ、その機能を果たし得るのであります。また、京都─大阪間の現名神と、北神戸─京都南間の第二名神自動車道とを結ぶ高速道路ネットワークは、震災時においても相互に補完し合うことができるのであります。
そこでお伺いをいたします。
広域避難救援路としての第二名神自動車道の果たす役割を、どう認識されているのかをお聞かせください。
震災は、予告なしにやってきます。高槻市の置かれている状況について、住民の理解と合意を得 て、一日も早くその事業に着手し、完成を目指すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
次に、高槻市の防災計画の思想と総合計画についてでありますが、都市防災について根本的に見直しが必要との認識でありますが、そうした場合、私は、高槻市の総合計画にも影響を及ぼすと考えるのであります。特に以前、酒田市の大火で火災の延焼を食いとめる役割を果たしたのは、公園の樹木や街路樹、民地に植えられた大木であったということが大きく報じられました。
このような例をとりましても、高槻市の緑のマスタープランの再検討が必要となってくるのでありますが、防災計画の思想を総合計画にリンクさせることについて、総合計画の見直しをされるお考えがあるのかどうか、お伺いいたします。
次に、生活を支える活力あふれるまちづくりに関する事業について、市長は、今後とも適正な森林施業の推進により、森林の持つ公益的機能の維持、拡大に努める、と述べられております。
そこで、お尋ねをいたします。
森林には、適正で適当な人為的作業が行われてこそ、初めてその姿を良好に保つものであります。何の手も加えないで放置することが、自然を保護することにはなりません。森林を本当に理解するならば、森林の現状を把握し、十分知ることであります。いかがでしょうか。
市長は、かねがね放置された里山の保護等、森林を守るための有効な活用策を提示されておられますが、今後、さらに森林の景観保持の観点からも、無秩序な民間開発を抑制する意味で、行政みずから、良好な開発計画を立てる誘導施策を先行すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
次に、商工業振興対策についてであります。市長は、商工業振興対策について、経営の安定、体質の強化並びに近代化などに支援し、振興発展に努める、と述べておられます。
昨年６月に通産省の諮問機関であります産業構造審議会の基本問題小委員会は、２１世紀の産業構造と新しい産業政策のあり方を展望した報告書をまとめております。報告書の内容は、規制緩和、競争促進策など構造改革を進めれば、市場規模並びに雇用が拡大すると予測しています。これらは、企業のみのリストラやリエンジニアリングだけでなく、各制度の運用を図る行政側にも、手続の簡素化等への積極的努力を求められたものであります。
そこでお尋ねをいたします。
価格破壊という言葉が生まれました背景もさることながら、大型量販店の経営も深刻であると聞き及んでおります。そこで、地元商工業者の体質改善を行う上において、何が一番問題になっているのか、またその課題は何なのか、お聞かせください。また、高槻商工会議所会館については、商工業発展の拠点として、その建設に対し、重ねて強く要望をいたしておきます。
さらに、地元産業の将来を予測する上で、今後の新たな商工業振興策を構築するために、商工業関係者と行政との共同により、高密度な商工業リサーチを行い、分析を行うことが必要と考えますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。
次に、健康で心ふれあうまちづくりに関する事業についてであります。
政府は、１９９０年度に、'9９年度を最終年度とする、高齢者保健福祉推進十カ年戦略、すなわちゴールドプランをスタートさせました。これは、国が長期目標を定めた初の高齢化対策であります。それまでの施設中心から在宅中心にシフトしたこと、そして、要介護老人にホームヘルパーを派遣することなど、市町村における在宅福祉対策緊急整備を第一の柱に据えたのであります。
さらに、昨年１２月１８日、厚生大臣は、大蔵大臣、自治大臣の合意を得て、ゴールドプランの改定版に当たる新ゴールドプランの発表を行いました。それは在宅福祉を一段と進める内容になっております。高槻市におきましても、大阪府の指導のもとに一定の計画ができておりますが、しかし計画策定過程においての議論は、財源問題に重点が置かれた感が否めません。
新ゴールドプランを発表されてちょうど１か月目に、
阪神大震災が起こったのであります。新聞 の発表によりますと、死亡者の５２％は老人であったということであります。その中でも、特筆すべきは、施設や有料老人ホームに住んでいたお年寄りの死者はゼロであるのに対し、在宅老人の死者は推定２千数百人にも達したということであります。戦前、戦中、戦後の激動の時代を生き抜いてきた人々にとっては、余りにも無残な人生の終焉でありました。やり切れない思いであります。
そこで、市長にお尋ねをいたします。
福祉先進国を見るまでもなく、お年寄りが安心して生活できる住宅と行き届いたサービス提供という２本の柱があってこそ、在宅福祉は機能すると考えるのでありますが、高槻市の老人保健福祉計画においての高齢者の住環境について、どのように考えておられるのか、お聞かせください。
次に、人間性をはぐくむ生きがいのあるまちづくりに関する事業についてであります。
市長は、学校・園整備といたしましては、１校１園の大規模改造工事を初め施設整備の充実を図る、と述べられております。確かに、年々施設も老朽化していきます。また、新しい施設も、教育という立場から、より環境に配慮した設備が求められることは言うまでもありません。また、学校は地域のコミュニティの場になるとともに、近隣住民の核としての役割を果たしております。特に、災害時には避難場所として、人の生命を守る重要な役割を担っております。今回の
阪神大震災の場合を見ましても、約２０万人の被災者の大半は学校施設へ避難をされておられます。
そこで、市長にお尋ねをいたします。
今回の地震で、高槻市の教育施設、特に学校の建物について、構造的な被害状況はどの程度であったのか、また、耐震設計基準はどの程度見ておられたのか、お伺いいたします。先ほども申し上げましたとおり、学校は人々の避難場所として、災害に強い建物でなければならないのですから、総点検をする必要があると思いますが、新しい耐震基準が発表された後、それに耐え得る施設の改善についてはどうなさるのか、また、避難場所としての学校管理についての教職員の対応についての指導、研修はどのようになさるのか、お答えいただきたいと存じます。
次に、平成９年に開催されます、なみはや国体に伴う
受け入れ態勢についてお伺いいたします。
大阪府下、それぞれの競技種目について、各市が着々とその準備を進めておられますが、高槻市が少年サッカー会場として決定されて以来、サッカーファンにとっては、羨望と期待の的となっております。そうした期待に十分こたうるべく、施設の整備が国体に間に合うように着実に進められなければならないのです。
また、国体の会場にふさわしい施設整備だけでなく、参加する全国の選手はもとより、その関係者等、応援を含めて、数多くの人たちが高槻市を訪れ、高槻市民と触れ合い、高槻市の歴史や町並みを目にし、新しい交流が生まれるのです。そのときこそ、高槻市が努力してつくり上げてきた町づくりの評価が、そして、市民憲章に込められた願いが一定の評価として出されるのです。
そこで、市長にお尋ねいたします。
国体に参加するために訪れた人たちの宿泊施設の確保等については、どのようにお考えでしょうか。また、参加された選手やその関係の方々が、高槻市へ行って本当によかった、という思いを抱くことができるような会場設備はもとより、行政と市民が一体となった、人を迎える温かい心の通ったムードづくりについては、どのように考えておられるのか、お聞かせください。なみはや国体のスローガンは「おおさか ふれあい 夢づくり」です。それは「たかつき ふれあい 夢づくり」なのです。
最後にお伺いをいたします。
戦後５０年の節目に当たる年であるとともに、市制がしかれて５２年目を迎えた平成７年度は、市民が自分の住む町について、また、自分たちの生活そのものを根本的に見つめ直す年であると考えます。それは、今回の大震災が、
都市づくり、政策のあり方について深刻な問題を投げかけたからであります。その教訓を生かし、さらに、２１世紀に向けた新しい高槻市の創造のために遂行さ れつつある
行財政改革とともに、組織全体の大胆な見直しが今こそ必要と考えますが、市長のご決意をお伺いいたします。
以上、平成７年度における市政運営の基本方針並びに主要施策について、数点にわたって質問をさせていただきました。例年の代表質問の内容は、市長の政治姿勢のあり方や財源確保についての見解、また各事業の遂行上のシステム論が主要を占めておりました。しかし、今回は、
阪神大震災を目の当たりにして、改めて日常の都市機能の大切さを知るとともに、都市のあるべき将来像を計画し、語るとき、本当に人の生命と財産を守る機能を持っているのかということが、最初に問われなければならないという思いを新たにしたのであります。
今回、そのような観点から、市長の見解をお伺いいたしました。
江村市長の言われる、市民生活の安全確保を第一義とし、今後も、真に高槻に住んでよかったと心から実感できる町づくりに全力で当たるという、市長の、その並み並みならぬご決意に、大いなる期待をいたします。
我が自民党高槻市議会議員団は、与党として、今後も、さらに江村市政に全力を挙げて協力することをお誓い申し上げ、私の代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（小野貞雄） ここで昼食のため午後１時まで休憩いたします。
〔午前１１時５４分 休憩〕
〔午後 １時 ０分 再開〕
○議長（小野貞雄） 休憩前に引き続き会議を開きます。
江村市長の答弁を求めます。江村市長。
〔市長 江村利雄君登壇〕
○市長（江村利雄） 自民党高槻市議会議員団代表 村田君江議員の代表質問につきまして、ご答弁を申し上げます。
まず、長寿社会に対応するための人的資源と高度な知的集積の必要性についてお尋ねでございますが、来るべき２１世紀は、あと数年で迎えることになりますが、これまでの国や地方自治体の政策は、戦災からの復興を出発に社会資本の整備を中心に進められてきたと言っても過言ではございません。しかし、戦後５０年を経た今日、我が国を取り巻く社会経済環境は大きく変わりつつございます。高齢化、少子化、情報化、国際化と言われる社会的潮流となっております。また、物の豊かさから心の豊かさへ、量的なものから質的なものへ、フローからストックへと個人の価値観も移行しつつございます。２１世紀を目前に控え、このような社会的潮流や価値観の変化に対応できる町づくりが求められてきておるものと理解いたしておるところでございます。
とりわけ、高齢化の進行により２１世紀初頭には、国民の４人に１人は６５歳以上の高齢者という超高齢化社会になるものと予想されております。したがいまして、２１世紀の超高齢化社会を展望する中で、ソフト、ハード両面にわたる町づくりが大きな課題の一つであると考えているところでございます。
そのためには、町づくりの視点を高齢者や障害者はもとより子供、女性などを含めた幅広いものへと転換し、すべての人々が自立し、尊厳を持って社会の重要な一員として参画し、世代を超えた交流ができるような、長寿福祉社会の実現が求められているところでございます。また、都市基盤の整備に当たりましては、公共施設、公園、歩道、住宅などの社会資本を福祉インフラと位置づけた新たな発想で、町づくりに取り組むことが重要であると考えております。
このように考えますと、今の時期から、活力ある町づくりの担い手である人材を行政はもとより地域社会として養成、確保するとともに、町づくりのノウハウの集積に努めなければならないと考えておるところでございます。
次に、人材養成と組織の構築についての考え方でございますが、人材養成につきましては、地方分権制度が現実のものとなりつつある今日、ご提言にありましたように、魅力ある町づくりを積極的に推進するため、創造力や洞察力のある人材養 成が大切であると考えております。
特に、これからは社会環境の変化や多様な行政ニーズなど、時代の変化に応じた情報を的確に把握し、グローバルな視点に立ちながら、我が町に最もふさわしいローカルな施策を創造力豊かな発想で企画立案し、かつそれを実行していく決断力と行動力のある職員の養成が必要であると考えます。したがいまして、職員の能力開発の目標を、さらに考え、さらに行動する職員づくりということに置きながら、先を見据えた中で、計画的かつ継続的に人材の養成を図ってまいる所存でございます。
また、組織の構築についてのお尋ねでございますが、人材養成の観点から、「組織は人である」という言葉がよく述べられるところでございますが、反面、人は組織によってつくられ、人を生かすも殺すも組織次第であるということも、深く心にとめる必要があるところでございます。組織は企画立案された政策や企画を民主的かつ能率的に実施するための手段でございますから、そこに属する人が、その責任のもとに、持てる能力のすべてを十分発揮できるとともに、生き生きと働ける権限をも与えていくものでなければならないと考えております。
去る２月２８日付の新聞報道によりますと、地方分権法案が閣議決定されたとのことでございます。施政方針でも述べましたとおり、このような地方分権、地方への権限移譲の潮流につきましては、今後とも慎重に見定めてまいらなければならないと考えておりますが、いずれにいたしましても、地方自治体に求められる役割は今後ますます大きくなり、事務量の増大を招くとともに、組織全体としての執行能力の力量が問われてくることは必定でございます。
来るべき２１世紀に向け、さまざまな環境変化に的確に対応し、新たに発生する行政需要に即応して迅速に対処できる機能を備えるとともに、従来からの恒常的な行政需要に対しても、積極的に推進できるような組織の構築が、公務能率の一層の向上を図る観点から、ぜひとも必要とされるところでございます。そのためには、行政需要の変化に応じて、組織及び職務の編成を弾力的に行うことができる組織の動態化が求められ、組織の末端において、柔軟性を持って対応できるよう組織階層を簡素化、また、変化に対応できる執行体制を整備していく必要があると考えております。
今後とも、適正な定員管理及び職員の能力開発と相まって、
行財政運営の基本的な考え方である主体的、計画的な
行財政改革の推進に向けた組織の構築に努力してまいりたいと存じます。
次に、高齢化社会に対応する生活と産業のバランスについてのお尋ねでございますが、議員お説のとおり、我が国は、他国には見られないほどの速さで高齢化が着実に進行し、超高齢化社会へと移行していくものと予想されます。このため、高槻市では、昨年３月に老人保健福祉計画を、また平成６年度には老人保健福祉計画の実施計画を策定いたしまして、高齢者の方々が住みなれた安全で快適な地域社会で、生き生きとした社会参加ができるような町づくりを進めておるところでございます。
しかしながら、高齢化が進むと、相対的に若者が少なくなるということや、生産の担い手が減少するということからいたしまして、都市の活力や生産力、ひいては町づくりへの影響も懸念されるところでございます。そこで、自立した都市として、住み、学び、楽しめることとともに、働くこと、生産するということも欠かせない大きな機能であろうと認識しておるところでございます。
これまでから、商業を初めとする産業の振興、大学の誘致など、町の活性化、発展に努めてきたところでございますが、将来の高齢化社会の社会構造をも見据えながら、今後もさらに産業活動など活発な町の活動に資するよう、第二名神自動車道を初め、鉄道の高架化、土地区画整理事業など、機能的な町づくりをも進めてまいりたく存じます。
また、総合計画の見直しについての考え方でございますが、平成２年３月に議決、決定されました西暦２０００年を目標年次とした高槻市総合計画は、２１世紀に向けた町づくりの指針となるも のでございます。そして本年は、その折り返しの年でございます。本総合計画におきまして、２１世紀に向けた町づくりの基本的な課題について、社会的潮流への対応、豊かな定住環境の実現、都市魅力の創出、都市活力の向上を明らかにされております。
特に、これからの時代の変化に伴い、豊かな定住環境が重要な課題ではなかろうかと存じております。そのために、安全性、利便性の確保と質の高い生活環境の創造と都市施設の整備に当たっては、本計画にも明らかにされておりますように、ゆとりや潤いという面に十分配慮することが大切であり、現在の総合計画で明らかにされた課題、基本方向に基づき、創意工夫を講じながら、バランスのとれた町づくりを推進してまいりたいと存じております。
次に、防災計画の見直しについてのお尋ねでございますが、
地域防災計画は、ご案内のとおり、災害対策基本法の規定に基づきまして、大阪府を初めとした防災関係機関との協議をする中で、計画を策定するという手続を要するものでございます。したがいまして、時間を必要といたします。もちろん、ご指摘のように、計画の抜本的な見直しの必要性につきましては十分認識いたしております。そのようなことから、去る２月２４日付で高槻市防災計画等見直し検討委員会を設置いたしたところでございます。その見直し検討の内容につきましては、本市独自で取り組める備蓄物品や応急対策などのほか、
地域防災計画に反映できるよう一定の資料収集、調査研究も進めてまいりたいと考えております。
また、現防災計画に基づく耐震点検調査の実施についてのお尋ねでございますが、震災に対する特定した調査ではございませんが、特殊建築物等の定期報告等の中で、建築物の構造に関する報告を受けているところでございます。
建築物の地震に対する規制は、昭和２５年の建築基準法の施行以来、昭和４３年の十勝沖地震、昭和５３年の宮城沖地震により、土木構造物並びに建築物の被害状況により幾たびかの改正がなされております。改正の内容といたしましては、昭和４６年に柱の剪断と座屈の強化補強がされ、木造建築物に関しては壁量の強化が図られております。さらに、昭和５６年には、現在の耐震基準である地震による水平力を初めとして全体的に見直しされ、今日に至っております。
このたびの震災において、被害を受けている建物といたしましては、古いかわらぶきの木造家屋並びに経年化が進んでいる耐火建築物に被害が集中しているようでございます。今回の地震による建築物等の対策につきましては、国におきまして学識経験者、専門家等による調査検討が進められておりまして、近く見直しの指針が示されるものと思います。これらを受けまして、本市といたしましては、建物の補強等、啓発を含め、その対応策を検討してまいりたく存じます。
次に、災害時の自衛隊への要請についての考え方でございますが、議員も評価しておられますように、今回の大震災における自衛隊の果たした役割はまことに大きいものがあり、改めて、頼りになる自衛隊として認識いたしたところでございます。本市でも、過去におきまして、洪水時に芥川の補強、また、山林火災の予防訓練等に自衛隊の参加をしていただいたところでございます。
今回のような大震災に見舞われた場合に、市民の生命、財産を守るため、緊急の手段として自衛隊に派遣要請をいたし、その力をかりて対処しなければならないのではないかと考えているところでございます。そのためには、本市の防災訓練への自衛隊の参加要請も考えるとともに、緊密な関係が図れるよう取り組んでまいりたく存じます。
しかしながら、議員も述べておられましたように、自衛隊の派遣要請は、都道府県知事を通じて行うことが原則になっております。災害により通信手段が途絶えた場合に限り、市長が直接、自衛隊に要請することも可能でございますが、事後報告を求められることとなっております。
なお、通信手段が途絶していない場合におきましても、状況判断によりまして市長が直接、自衛隊の派遣要請ができるような法体系の整備につき まして、市長会等を通じて関係機関等に要望してまいりたく存じております。
次に、危機管理についてのご提言でございますが、このような災害時には、被害状況の把握は当然のことといたしまして、多様な都市施設の合理的な事前の把握はもちろん、ご指摘の警察、消防、自衛隊等のほか、市役所業務に精通された市役所退職者にも応援、協力を求めるなど、人的要素の連携が非常に大きな意義を持ち、力を発揮するものではないかと考えておりますので、ご意見には全く同感する次第でございます。
次に、震災時における第二名神自動車道の有用性についてのお尋ねでございますが、第二名神自動車道は、大阪府における名神高速道路と幹線道路の代替として、その交通混雑を解消するとともに、既に事業中である第二京阪道路等と一体となって機能することにより、広域交通を処理し、交通流動の円滑化を図ることにより都市機能の向上に寄与することを目的として計画された、文字どおり日本の基幹道路でございます。このように、この道路が果たす役割は、はかり知れないものがあり、今後の本市の町づくりに生かすことが肝要と考える次第でございます。
ご指摘のように、今回の震災のような大災害時にありましては、本市にとりまして、高槻インターチェンジ、ジャンクションの存在は大きな威力を発揮し、また市民に安心を与えるものと確信する次第でございます。あってはならないことではございますが、万が一の有事の際には、市民の広域的避難や救助、救援物資等の搬入、そして復旧復興時の輸送手段として、現名神と第二名神の両方の高速道路ネットワークを活用できるものと考えております。また、一方の高速道路の機能が欠けた場合でも、他の高速道路が補完して活用が可能でございます。このことは、他都市にまさる本市のすぐれた立地性と考えておりまして、新しい防災計画や町づくりの総合計画におきましても、これらを大いに生かしていくべきだとの認識を持っておるところでございます。
また、住民の理解と合意を得て、早期の事業化をというお話でございますが、第二名神の都市計画決定につきましては、本市議会より、整備促進に関する決議をちょうだいし、昨年１２月には、大阪府の都市計画地方審議会で、原案どおり可決承認されたところでございます。
今後の予定につきましては、国における協議を経た上で府知事による都市計画決定告示が、遅くとも来年度当初には、なされるものと考えており、次の段階として、国土開発幹線自動車道建設審議会において整備計画が決定され、おおむね２年後には施行命令が出される予定でございます。これらのスケジュールがスムーズに運ばれるよう、また早期の事業着手に向け、国、府とも連携を密にしてまいりたいと存じます。さらに、住民の合意形成等、本市としての果たすべき役割につきましては、今後ともさらに積極的に対応してまいりたく存じております。
次に、防災の視点からの総合計画の見直しについてでございますが、本市総合計画では、安全で快適な生活環境を確保することは都市に課せられた最も基本的な義務であるという視点から、安全で快適な町づくりを一つの柱としております。その中で、震災に対する防災について、本市の市街地の過密化の状況を認識し、防災体制の確立と防災対策の強化を図り、災害に強い
都市づくりを推進することを基本方針といたしております。この基本方針に基づきまして、関係機関と連携を図りつつ、平成３年３月に高槻市
地域防災計画を策定したところでございます。
しかしながら、このたびの予想をはるかに超えた都市
直下型地震までは想定しておらないところからいたしまして、今回の大震災を教訓として、
地域防災計画の見直し検討に着手した次第でございます。
議員お説の公園の樹木や街路樹等につきましても、この見直し作業の中で検討するとともに、今後の各種の町づくりの施策の中においても考えてまいりたいと存じます。
次に、森林の無秩序な民間開発を抑制する誘導施策を先行すべきとのご提言でございますが、本 市は、ご案内のとおり、市域の半分近くが森林という恵まれた自然を有しております。これらの森林は、現在、その多くが保育の必要な時期にあり、議員ご指摘のとおり、森林の持つ公益的機能の維持、拡大のためには人の手を適正に加えることが必要でございます。このため、国、府の各種補助事業を導入し、保育作業の推進及び林道の開設等基盤整備に努めておるところでございます。加えて、緑化森林公社と協力し、開発等、都市化の進展に伴う森林の荒廃を防ぐために制定いたしました森林銀行制度を推進し、保全効果の高い森林を中心に、保全協定の拡大に努めてまいったところでございます。
一方、森林・林業について、市民の方々に、より深くご理解をいただくために、市民参加の森づくり事業及び木工教室等を実施いたしております。また、過日、農林業振興対策等調査特別委員会におきましてご審査賜りました高槻市農林業振興ビジョンでお示しをいたしておりますように、森林の公益的機能の維持、拡大のため、本市森林の自然的、社会的条件等の地域性、特性を踏まえたゾーン区分を行い、それぞれのゾーンの特性に応じた誘導施策を検討してまいりたいと考えております。
次に、地元商工業の経営に関する問題についてのご質問でございますが、本市の事業所数は、約１万1,０００事業所でございます。そのうち８５％に当たる約9,０００事業所が、従業員９人以下の経営基盤の脆弱な中小零細事業所でございます。
その経営状況を見ますとき、バブル経済の崩壊による消費需要の落ち込み、大型小売店舗との共生、価格破壊等々の影響で売上高、利益とも減少傾向にございます。従業員規模が小さいところほど、深刻な影響を受けているのが実態でございます。このような厳しい経営環境に置かれている中小企業者にあっては、事業を引き継ぐ後継者が少なく、大きな問題となっております。また、経営基盤が脆弱なため、資金調達も難しく、活性化を図るための省力化や合理化の推進も困難な状況であるとともに、人材の確保と育成にもさまざまな課題を抱えているのが実態でございます。
また、商工業関係との高密度な共同調査についてのお尋ねでございますが、平成４年に、市内の商業集積地区を７ブロックに分けまして、ブロックごとの商業振興テーマを調査し、それをもとに整備方針を定め、地区別商業まちづくりプランを作成し、現在、取り組んでおるところでございますが、近年の流通業をめぐります社会環境の変化、大規模集客施設としての大学等の立地、スーパー、コンビニ、ディスカウントショップの増加、規制緩和等々、目まぐるしく変化する状況に対応するために、ことしはさらに、商工会議所や商工業者とともに買い物調査、商圏調査、通行量調査等を内容とする商業診断調査を行うことにいたしておりますので、これらの調査結果の分析等も密に行い、商工業の振興に努めてまいりたいと考えております。
次に、老人保健福祉計画にかかわります高齢者の住環境についてのご質問でございますが、高齢者の多くは、身体機能が低下しても、可能な限り今住んでいる地域や家庭で住み続けたいと望んでおられることが、各種調査で明らかになっております。高齢者が今までどおりの生活を地域や家庭で送っていくためには、必要な保健福祉サービスが確保され、高齢者に配慮した住宅と生活環境が整備されている必要がございます。そのため、老人保健福祉計画では、住宅と生活環境の整備方針といたしまして、高齢者向け住宅の確保と高齢者にふさわしい生活環境の整備を掲げております。
高齢者向け住宅の確保につきましては、これまでに大阪府と協議いたしまして、城東府営住宅内に、ケアつき住宅であるシルバーハウジングを確保いたしております。また、府営住宅の新築及び建てかえに際しましては、段差のないバリアフリーの考えが導入されております。住宅・都市整備公団が開発を進めております高槻阿武山団地におきまして、シニアハウスを整備されるよう要請いたしておるところでございます。また、既存住宅を高齢者向けの設備や構造に改造することも、有効な確保策の一つではないかと考えておりますの で、高槻市におきましては平成７年度から、段差の解消や手すりの取りつけなど、住宅の改善を支援するために、住宅改造助成制度を導入してまいる所存でございます。
次に、高齢者にふさわしい生活環境の整備につきましては、大阪府が平成４年度に福祉のまちづくり条例を制定されました。だれもが自由に行動できる町づくりを進めておられますので、府と連携を図りながら、推進してまいりたく存じます。
次に、学校教育施設の今度の地震による被害状況でございますが、小学校４３校、中学校１８校、幼稚園１８園の校舎、体育館等の建築物や工作物に何らかの被害を受けております。しかしながら、幸いなことに建物の全壊や半壊、また構造耐震力上における重大な被害はございませんでした。
被害といたしましては、給水管や高架水槽等の給水設備の一部破損、外部土間やプールサイドのひび割れ、並びに校舎などの出入り口におきます地盤の沈下による階段やスロープの欠損、建物のジョイント部分の一部破損などでございます。そのほかの被害といたしまして、校舎内外の壁面及び柱面のモルタルのひび割れや、埋設物、ガラス、かわらの一部にも被害がございました。
復旧につきましては、総合的な点検も進めますとともに、緊急を要するものは速やかに対応いたし、他のものにつきましても順次復旧を行い、安全の確保並びに教育環境の保全に努めてまいる所存でございます。
また、教育施設の耐震設計についてのお尋ねでございますが、建築物の安全性を確保するために建築基準法におきましては、建築物の耐震性も含め、固定荷重、積載荷重、積雪荷重、風圧力などの荷重、及び外力等に耐えるべき構造強度の基準が具体的に示されておるところでございます。また建築物は、木造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造といった構造の種類がございます。法律では、これらの構造種別及び高さ等に応じた構造計算基準が規定されておりまして、この基準によって建築物の安全性を確認しなければならないことになっております。したがいまして、本市の教育施設の建築物につきましても、設計段階におきまして、この法律の基準に従って構造計算を行い、地震等に対しての安全性を確認し、建築いたしておるところでございます。
新しい耐震基準の決定後の教育施設改善についての考え方でございますが、現時点では、国等におきまして、耐震基準の見直し等の具体的な考え方は示されておりませんが、建物の被害状況並びに立地条件などを分析する中で、耐震基準について検討が加えられるとともに、一定の方向性が示されるものと聞き及んでおります。本市におきましても、これら改善の方向性が示されました時点においては、その内容に沿った形で取り組んでまいりたく存じております。
次に、教職員の災害時の対応でございますが、このたびの大震災に際しまして、避難所において教職員の方々が、避難された多くの市民の方々のお世話にご活躍をされておられる様子が大きく報道されております。この様子を見ておりますと、震災の規模にもよりますが、万一の場合を考えますと、相当数の人員が必要とされます。そこで、あらかじめ、その確保の方策を講じておく必要があると考えますが、その対応につきましても、関係機関との協議も含めまして、早期に取り組んでまいりたく存じます。
また、教員の職務は、ご案内のとおり、児童生徒の教育をつかさどることからいたしまして、教員が避難者への対応に当たるということは本来の任務ではございませんが、災害時等、その場の状況判断からいたしまして適切な対応が図られるよう、これを機に、
教育委員会にも要請してまいりたく存じます。
次に、国体についてでございますが、本市はサッカー競技少年男子を吹田市とともに開催することになっておりますが、開始式、表彰式を初め、大半の試合を担当いたします。議員仰せのとおり、全国から選手、役員を初め、ご家族の応援はもちろん、ハイレベルな試合を観戦するために、たくさんの方々が遠方から高槻に来られることと思います。特に、少年サッカーは、昨年のＪリーグブ ームにも乗り、あすのＪリーガーを目指す集団でございまして、非常に人気の高い種目の一つとなっております。
さきに開催されました国体の例を見ましても、その観覧者数は延べ約４万人を超え、関係者だけ見ましても延べ4,０００人ほどの人が来高されますが、宿泊される１日当たりの選手、監督、大会役員、審判員等は約７００名が見込まれております。なお、その方々の宿泊施設は、基本的には市内のホテル、旅館を予定いたしております。
平成５年度の府下一斉に行われました宿泊施設実態調査に基づきまして、昨年行いました仮配宿計画では、多少の不足が生じましたが、本市におきます宿泊収容可能人数は約1,０００人でございます。また、今日まで本市で開催されました各種サッカー大会で多くの宿泊選手、また役員を受け入れておるのが実情でございます。
今後、一層の受け入れの拡大を図るために、宿泊関係業界に、継続的に調査を行いますとともに協力要請を重ねてまいりたく存じております。また、選手の応援に来られます方々につきましては配宿計画には入っておりませんが、今後とも宿泊関係業界との密接な連携のもとに、宿泊施設の確保がなされますよう働きかけてまいる所存でございます。
また、全国から参加される関係者を迎えるに当たってのムードづくりでございますが、なみはや国体の開催に当たりましては、６７機関・団体等の１２３名から成ります公民一体となった高槻市実行委員会を昨年発足いたしたところでございます。また、去る２月２４日には実行委員会の常任委員会におきまして、高槻市における広報、市民運動等の基本方針をご審議いただいて、決定をしたところでございます。
特に、その中におきましては、市民総参加の大会を目指し、大会への市民の理解と機運の盛り上がりを図るために、各種の広報媒体を積極的に活用し、計画的、効果的に広報活動を行うことを初め、大会参加者をよりよい環境と真心で温かく迎えるため、関係機関、団体の協力を得て、高槻の特色を生かし、調和と統一のとれた歓迎装飾をすることなど、２０項目の方針が盛り込まれております。平成７年度には、それらの具体的な実施計画を策定してまいりたく存じております。また、大阪府及び三島地域各市町とも連携を図りながら、地域的、一体的に、なみはや国体を迎えられるムードを高めてまいりたいと考えております。
そして、お説にありましたように、全国の方々に、高槻に来てよかったと思っていただけるよう努めてまいる所存でございます。
終わりに、組織機構を大胆に見直す件でございますけれども、初めの組織構造にかかわるご質問のところでも、その重要性と必要性については述べさせていただいたところでございます。また、これまでも、そのような観点から、組織機構の整備を図ってまいったところでございます。しかしながら、従来からの大幅な組織機構の改革等につきましては、新しい執行体制の確立時に実施いたしておりますが、高槻市
行財政改革懇話会の検討をも参考にする中で大胆に行うべきだと考えております。
今年度につきましては、必要最小限の見直しにとどめ、現行の制度で、施政方針で述べさせていただきました主要施策の実施と残された諸課題の解決に向け、全力を傾注してまいる決意でございますので、よろしくお願いを申し上げます。
以上で、自民党高槻市議会議員団代表 村田君江議員の代表質問に対する答弁を終わらせていただきます。
○議長（小野貞雄） 自民党高槻市議会議員団代表 村田君江君の代表質問は終わりました。
次に、市民連合議員団代表 生田靖彦君。
〔生田靖彦君登壇〕
○（生田靖彦議員） 市民連合議員団を代表して、平成７年度の江村市長の施政方針に対して質問させていただきます。
去る１月１７日未明に発生した阪神・淡路大震災により、お亡くなりになられた方々のご冥福を衷心よりお祈り申し上げますとともに、被災された多くの方々に謹んでお見舞い申し上げます。ま た、一日も早い復興を心より祈念いたしたいと存じます。
今回のこの大震災は、多数の死傷者を初め、多くの家屋やビルの倒壊、鉄道、高速道路の損壊、地震後の大火災、
ライフライン施設の寸断など、過密都市における
直下型地震の恐ろしさを嫌というほど我々に示し、数多くの教訓を残してくれました。
今こそ我々は、あの恐ろしさを忘れず、この教訓を生かし、しっかりと受けとめ、いま一度、町づくりの原点に立ち戻り、何が欠けていたのか、何が必要なのかをしっかりと見きわめ、衆知を集め、計画を立て、本当に安全で快適な町づくりに向け、再出発をしなければならないときだと考えます。
そこで、幾つかの具体的な提案も含め、お尋ねいたしたいと思います。
まず最初に、地震当日から、高槻市からも消防本部を初め水道部、下水道部、環境衛生部、建設部、社会福祉協議会、交通部など、多くの職場からそれぞれの専門的な救援活動を現地で展開されたことに対し、この場をおかりし、心から敬意と感謝の言葉を申し上げたく存じます。
寒い中、なれぬ土地で寝食を忘れての救援活動は、本当に大変だったと思います。皆さんの体験談を読ませていただきましたが、まさに二度と味わえない貴重な体験であったと思います。そしてこの貴重な体験が、これからの高槻の町づくりに生かされ、大いに役立てていただけることを念じるとともに、必ずや、皆さんの人生にも大きく役立つことを信じてやみません。本当にご苦労さまでした。
では、高槻市
地域防災計画（震災編）の見直しの必要性についてお尋ねいたします。
今回の大震災は、だれもが予測し得なかったことで、もともと関西地域には地震は少なく、ましてあのような大震災はないものと考えられていたことが、何よりも不幸をもたらした最大の要因ではないかと考えます。またそれが、防災計画並びに対策というマニュアルはあったものの、想定規模をはるかに超えた大震災によって対応がおくれ、２次災害、３次災害を招いたものと思われます。
本市におきましても、いま一度、防災計画の見直しと、具体的なシミュレーションによって、何よりも市民の安全と震災時の都市機能の復旧整備を最優先事項としてとらまえ、行政と市民が一体となり、防災計画を立て直さなければならない必要性があると考えます。
まず第１に、本市の
地域防災計画（震災編）での第１章第４節によりますと、地震の規模が震度５ないし６、また震源が紀伊半島沖となっています。既に大阪市では、震度７の想定に置きかえた新年度予算を発表しています。高槻市においても震源を高槻・大山崎とし、震度７、直下型による最悪の状態を想定した見直しが急務だと考えますが、いかがでしょうか。また、これらを推し進めるための予算の見直しについても、いつからどういう体制で具体的に実行されるのか、お伺いしたいと思います。
次に、危機管理についてお伺いいたします。
まず、緊急時のホットラインについては、防災計画（資料編）３６ページに記載されていますが、このたびの大震災のような想定において、どの程度具体性を持ったものであるのか、これもシミュレーションをする必要があるのではないでしょうか。つまり、深夜あるいは早朝時の一瞬において、いかに迅速に緊急態勢がとれるかによって２次災害、３次災害を免れるかがかかっています。これが市民にいち早く正確な情報を流すとともに、関係省庁への救援要請並びに出動要請がいかに重要かつ必要かと考えられるゆえんであります。
さらに、火災発生時の消火計画についてお伺いいたします。
防災計画（震災編）第２章第６節の火災予防計画第２におきまして、消防力の強化とありますが、防災計画（資料編）１３ページの消防主力機械の保有状況一覧表には、火災時における具体的な消火活動に当たる車両の保有台数が全市合わせて、水槽つきポンプ車１０台、小型動力ポンプつき水槽車３台、ポンプ車８台、はしご車３台、スノー ケル車２台、化学車１台の、合計２７台となっています。
昨今、大型店舗の進出や、従来からの住宅の密集化並びに工場施設などの位置関係から勘案しますと、極めて微弱な体制ですが、ただ、ふだんの火災発生件数から見ますと、平常はこの規模が妥当であるとも言えますので、緊急災害発生時における近隣市町からの応援体制、並びにヘリコプターによる消火活動等の連携した防災体制が必要だと考えます。
しかし、防災計画（震災編）第２章第３節第４の災害時用のヘリポートの整備の項には、林野火災にのみ言及されており、市街地火災の想定はされていません。そこで、ヘリコプターによる市街地への消火活動計画の整備並びに具体的対策を考案すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
このたびの大震災におきましても、幹線道路の不通や混雑などから消防車が現場に到着するのがおくれ、さらに、消火栓が使えないということから消火活動が大幅におくれ、大惨事を招いたことを考えるとき、市のため池、遊水池などの整備はもとより、市内に散在する各公園、広場に飲料水も含め、地下水槽を計画的に設置していくということも考えねばならないと思いますが、いかがでしょうか。
次に、
ライフラインの確保についてお伺いします。
市民生活の最も基本となる電気、ガス、水道の寸断も、予測できない事態において、いたし方のなかったことではありますが、今後においては、行政として、その耐震性につき、十分な対応が求められるわけであります。特に、生存に最も影響を与える生活用水の確保につきましては、防災計画（震災編）第２章第１４節に予防計画が明記されていますが、さらに耐震性を増強した見直しが必要ではないでしょうか。つきましては、水道協会の制定による水道施設設計基準、及び水道施設耐震工法によって耐震性が図られてはいるものの、相当の年数が経過している配水管及び水道施設の耐震予防整備を早期に行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
また、新聞報道によれば、被災地の水道管が継ぎ手から外れるなどで断水するケースが多発したそうですが、高槻の某メーカー製の特殊な免震構造の継ぎ手を使った箇所は、ほとんど被害を免れたということです。本市でこの継ぎ手を使用している箇所は、また、今後この継ぎ手が必要とされる箇所は何か所ほどあるのかお聞かせください。
次に、防災計画（震災編）第２章第３節
防災体制整備計画第２の給水体制の整備につき、現段階での進捗状況並びに今後の予定につきお聞かせください。
下水道の耐震性についても、当然、同じことが言えるわけで、下水管及び下水道施設の耐震予防整備を早期に行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
また、水道、ガス、電気などの共同溝は被害が非常に少なかったように報道されていますが、将来に向け、検討すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
続いて、道路交通網の確保についてお伺いします。
本市は、国道１７１号線及び１７０号線が幹線道路として生命線となっていますが、両国道が震災によって寸断されたことを想定した緊急迂回路の確保がなされていないのではないでしょうか。例えば、広域避難地等構想図にあるように、極めて具体的な構想が必要ではないかと考えます。つまり、一般車の通行規制に伴う緊急車両専用路と一般車両避難用路との道路確保の体制を組むべきで、あらかじめ緊急時に備え、広報を市民並びに関係者に周知徹底しておく等の事前処置が必要だと考えますが、いかがでしょうか。
また、同時に、狭隘道路の拡幅及び袋路の解消も計画的に進めていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
次に、被災者保護についてお尋ねします。
被災者が避難所生活を余儀なくされた場合の災害用備蓄が、防災計画（資料編）１１ページに明記されていますが、これも震度５ないし６を想定 しての計画であり、本資料によりますと、例えば布団が８１組、仮眠ベッド４０台、毛布３８４枚などとなっています。本市の人口から考察し、余りにもその備蓄資材の種類と量の少なさに驚いています。もちろん、近隣の市町からの応援物資も考慮に入れてのことと推察しますが、市として市民の生活確保の観点から、災害用備蓄資材の増強を強く要望いたします。
また、２月２５日の新聞報道「府と市町村の震災対策」によれば、高槻市の生活用品の備蓄状況は、なぜか、なしとなっております。今後の防災計画・対策の欄には、消防団の協力を得て消火体制の充実、緊急時の道路確保と記載されております。何かの手違いによるものではないかと思いますが、いかがでしょうか。
次に、医療については、防災計画（震災編）第３章 災害応急対策計画、第１８節 医療救護計画に明記されていますが、これらはあくまで災害時における緊急応急体制であり、必要かつ不可欠なことで、さきの大震災の教訓から、行政として考えねばならないことは、震災によって肉親や友人を亡くしたり、あるいは家屋の倒壊、店舗、営業所などの壊滅等々による心理的負担から来る精神的ダメージを救う医療、つまり心理療法としての手だても十分考慮に入れた医療体制を組む必要があると考えますが、いかがでしょうか。
次に、
ボランティア登録についてお尋ねします。
さきの大震災で特筆されるものに、
ボランティアの大活躍が挙げられます。特に、若い人たちの懸命な姿には、思わず「ありがとう」と声をかけたくなるような心温まる思いがしました。現に、この
ボランティアの人たちの活躍がなかったとしたら、被災地は大混乱し、収拾がつかなくなっていたと思います。
愛知県では、地震の際に、
ボランティアとして救援活動に参加してくれる人を事前に募る
ボランティアグループ登録制度を '８２年に始めたそうです。また、豊中市では、震災支援
ボランティアセンターを２月２７日に開設したそうです。これらの
ボランティアの人たちの活躍を評価し、期待する意味でも、制度化していくことが、今後、大切なことだと考えますが、いかがでしょうか。
次に、今後の被災地救援活動についてお尋ねいたします。
被災地への救援活動は、冒頭にも申し上げましたように、高槻市から多くの職員が、いろいろな職場から、いろいろな形で活躍していただいています。
新聞報道によれば、自治省は被災地の復興事業の本格化に備え、全国の都道府県や指定市に対し被災地への応援職員の派遣を要請したということですが、本市も積極的にこれに参加すべきだと思います。これはただ単に被災地への援助ということだけではなく、参加した本人にとっても、二度と経験できないような体験となり、本人のレベルアップにつながり、高槻市の防災計画の再構築にも必ず役に立つと考えます。研修という位置づけで、できるだけ多くの人が参加すべきだと思います。他のどのような研修よりも意義があり、価値があると確信いたします。ぜひ、積極的にチャレンジしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
次に、被災地のいまだ開校されていない多くの学童のことが気がかりです。厳しい避難生活にもめげず、元気に頑張っている幼い姿をブラウン管を通じて見るたび、戦争中、学童集団疎開で初めて親元から離れて暮らした当時の記憶がまざまざと思い出されます。
京都府内で、この学童集団疎開を受け入れている市のことが新聞報道されていましたが、高槻市でも、市の公共施設や空き教室を利用して、たとえ１クラスでも受け入れてはどうでしょうか。それが起爆剤となって全国へ波及すれば、せめて子供たちだけでも、あの厳しい避難生活から開放され伸び伸びと勉学に、遊びに楽しい日々が送れるようになると思いますが、いかがでしょうか。
子供たちにとっても、この団体生活による体験学習が、他人への思いやりやモラル、自立心などをはぐくみ、将来の人間形成に必ず役立つと考えます。いろいろと面倒な制約もあると思いますが、 次代を担う子供たちのために、ぜひ実現していただきたいと思います。
次に、高槻市のコンピューターに関しての防災対策についてお尋ねいたします。
昨年、高槻市財務会計システムが完成し、オンライン・リアルタイム処理による財務事務の省力化、効率化及び財務情報の高度かつ多角的活用が図られるようになり、大きな戦力となっているわけでありますが、万一、災害等の発生で使用不可能となった場合、
行財政運営に大きな破綻を来すことになります。コンピューターに関し、ハード、ソフト両面から防災対策を早急に策定しなければならないと思いますが、いかがでしょうか。
以上、このたびの大震災に関し、事の重大性、緊急性にかんがみ、その防災対策等について各般にわたりご質問申し上げましたが、市民のとうとい生命、財産を預かる市長として、そのご存念を具体的に、誠意を持ってご答弁いただきますようお願い申し上げます。
次に、
行財政運営の基本的な考え方についてお尋ねいたします。
市長は、施政方針の中で、地方財政を取り巻く環境は引き続き厳しい状況下にあり、財政構造の硬直化が懸念され、
経常収支比率の悪化、公債費の増高などを抑制し、財政の弾力性の確保など、その適正化を図ることが重要な課題だと述べておられます。また、これらの課題を克服するため、事務事業の見直しと計画的推進など、３つの方針を示されています。
しかし、まだまだ十分でない都市基盤整備を初め、間近に迫る高齢化社会への対応、
阪神大震災の教訓を生かした防災対策など、緊急かつ重要な課題が新たな社会ニーズとして求められている昨今、多額の投資的経費が必要となってくることは火を見るより明らかであります。果たして、市長の言われているように、財政の弾力性の確保、適正化が本当に図られるのでしょうか、お伺いいたします。
過去からの継続ではなく、たとえそれが総合計画の一つであっても、全くのゼロベースで、徹底した点検、見直しで、本当に今実施しなければならないもののみに限定した厳しい選択を勇気を持って行わない限り、この目標を達成することはできないと思います。一昨年秋、市長は勇気を持って非常事態を宣言され、我が市民連合議員団も大いに評価したところでございますが、今こそ、その非常時だと思います。
かの有名な、人の一生は重荷を負って、遠き道を行くがごとし、で始まる先人の人生訓に、不自由を常と思えば不足なし、心に望み起こせば、困窮したるときを思い出すべし、とあるがごとく、まさに、この精神で、庁内挙げて１人１人が真剣に取り組んでいかなければ、決して達成できるものではありません。予算編成においても、予算の枠組み、配分についても過去にとらわれることなく、全く新しい発想で、厳しい目で行う必要があると考えますが、いかがでしょうか。
次に、みどり豊かな機能的なまちづくりに関し、まず、ＪＲ高槻駅北地区市街地再開発についてお尋ねいたします。
キーテナントに予定の株式会社丸井が出店を辞退したことは極めて残念なことでありますが、準備組合が本組合設立を、平成７年度をめどに１年延期はしたものの、事業完成年度については、あえて変更せず、この目標に向かって最大限の努力をされていることは、まことに喜ばしいことであります。
新たなキーテナントとして、２社に絞り、現在折衝中ということですが、その後の状況、見通しについてお聞かせください。
次に、キーテナントの占有床面積が丸井の撤退により縮小されたため、施設計画、資金計画の再検討が必要となったと聞いていますが、何を重要ポイントとされているのか。またその中で、公共公益施設の設置については、もっと積極的姿勢を出すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
また、
阪神大震災を教訓に、耐震設計と車の流れなどを十分考慮したものにすべきと考えますが、いかがでしょうか。
次に、萩谷総合公園についてお尋ねいたします。
本公園は、平成３年６月、請願第５号 北部総合スポーツセンターの早期実現を求める請願の採択以来、多くの論議がなされ、我が市民連合議員団も種々問題点を指摘し、特に、この地区は近郊緑地保全区域及び風致地区に指定されており、とりわけ風致地区の区域については、その区域を除き検討するよう強く要請してまいったところであります。その後、平成５年に環境保全ゾーン、鑑賞・散策ゾーン、教養ゾーン等の自然ゾーンがスポーツ施設に加味され、自然総合公園として生まれ変わったわけでございます。行政のこの努力に対し、我々市民連合議員団としましても、一定評価したところであります。市民の森として、自然と調和したすばらしい自然総合公園の誕生を念願する次第でございます。
まず、環境保全という立場からお尋ねいたしますが、第１に、実施段階における自然環境の保全計画について。第２に、工事中の摂津峡の河川汚濁及び工事車両による交通公害についての予測及び対策について。また、市民との十分なるコンセンサスを得るという点から、第３に、工事説明会の開催時期、対象範囲など、以上３点につき、お尋ねいたします。
次に、第二名神自動車道計画についてお尋ねします。
昨年１２月に大阪府の都計審から原案どおりの答申がなされましたが、我々は一抹の不安を持ちながらも、高槻の将来のため、高槻インターチェンジに期待しております。
そこで、まず、今後の大阪府と国における推進手順、時期について。次に、事業者は事業実施段階で市民の不安解消に対応し得るのか否か。また今後、市はどのような役割を果たしていくのかなど、以上３点につき、ご答弁ください。
次に、安全で快適なまちづくりに関し、ごみ減量対策についてお尋ねします。
平成５年に作成されたごみ減量実施計画に基づき、種々の事業が展開され、その中の一つとしてリサイクルごみの分別収集が、昨年１月より市内の３万5,０００世帯に拡大されております。
平成８年度には、さらに、市内全世帯に拡大するため、現在その準備中と聞いていますが、市民への啓発方法、収集体制、処理体制、リサイクルセンターの設置などについてお聞かせください。
次に、このリサイクルごみの問題点として、産業構造上の問題が種々論議されておりますが、製造、流通、販売それぞれの段階で、例えば、トイレットペーパーなどは、再生紙以外は製造及び販売を禁止にするとか、また、一定の特別な税控除をする等々、法的措置を講じなければ解決しないと考えます。市長会などで取り上げ、政府に対し積極的に働きかけをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
次に、生活を支える活力あふれるまちづくりに関し、都市農林業の振興対策についてお尋ねします。
先般、策定されました高槻市農林業振興ビジョンは、今後の都市近郊農林業の進むべき方向を示したものであり、大いに期待しているところであります。施政方針にも、転作促進計画に基づく地域振興作物の導入や花と緑の転作拡大など、水田営農活性化対策の各種事業が示されていますが、現在、農協の育苗センターの老朽化が激しく、これの新設が望まれています。農業活性化の一環として相当額の助成を行ってはと思いますが、いかがでしょうか。
次に、身近な農林業のための整備・誘導の方向として、期待される農林業を定着させ、市民にとって身近な農林業とするため、他市にもあるような農業総合公園をつくってはと思いますが、いかがでしょうか。
次に、昨年夏の干ばつにより、高槻においても多くの立ち枯れが発生しておりますが、その被害状況と枯木の処置についてお聞かせください。
次に、健康で心ふれあうまちづくりに関し、まず、高槻市老人保健福祉計画についてお尋ねいたします。
昨年３月策定されました本計画は、本市の保健と福祉の将来像が示されたものと理解いたしております。
政府においても、新ゴールドプランを円滑に推進するため、平成６年度補正予算と平成７年度予算、合わせて９８０億円を追加的に措置することを決定いたしております。この政府の決定により、少なくとも市町村の計画遂行に必要な財源は確保されたものと、大いに評価しているところであります。
本市においても本年度中には、その実施計画が策定されると聞いております。高齢者はもとより保健福祉関係者が期待し、心待ちにしているところでありますが、その主な特徴についてお聞かせください。
また、来年度からデイサービス事業が、現行の２週に１回の利用から、毎週１回の利用へと拡大され、在宅福祉の拡充を図られたことは大いに評価したいと思います。次なる課題としての２４時間対応のホームヘルプ制度の実現に向け、一層のご努力をお願い申したいと思います。
また、脳卒中地域ケア推進事業を新たに実施されるということですが、その内容についてお聞かせください。
次に、コミュニティ活動に関する支援についてお尋ねします。
このたびの大震災の教訓の１つに、コミュニティ組織の充実が挙げられると思います。近隣住民が日ごろから親しくしている地域は、お互いに助け合い、協力し合って、半壊したマンションや家屋から無事脱出し、避難後も協力し合い、励まし合って、厳しい避難生活に立ち向かっておられるそうです。隣は何をする人ぞとまではいかなくても、近所づき合いの少なくなった昨今ではありますが、いろいろな取り組みを通じて、真のコミュニティの拡充を図り、せめて向こう三軒両隣ぐらいは親しい間柄になれるような地域社会を形成していかなければならないと考えます。
また、災害時ばかりではなく、これから迎えようとしている高齢者社会においても、ありしよき時代の、この向こう三軒両隣的な地域社会の再構築が今求められているわけであります。行政として、その啓蒙、助成についてのお考えをぜひお聞かせください。
最後に、人間性をはぐくむ生きがいのあるまちづくりに関し、学校週５日制について、平成４年９月、学校週５日制の研究校として文部省の指定、大阪府
教育委員会の委嘱を受け、地域、ＰＴＡ、学校側など合計２４名から成る実行委員会を結成し、スタートした川西中学校の２年５か月の実践事例を参考に質問させていただきます。
発足当初のアンケート調査では、(1)学力の低下(2)塾通いがふえる (3)朝寝など生活がだらけるなどの理由から、親も子も３分の２以上が反対でした。ところが現在では、逆に３分の２以上が賛成しています。その理由としては、まず、チームティーチングなどによる学力の向上であります。これは教職員の継続した熱心な取り組みと努力の結晶であります。２番目は、家庭と地域との円滑な連携と積極的な啓蒙啓発活動によるものです。３番目は、地域
ボランティアの指導によるサークル活動の定着によるものであります。
そこで、お尋ねいたします。平成７年度当初予算に６２７万8,０００円が計上されていますが、幼稚園、小、中学校合わせて９０校、１校当たりに直しますと６万9,７５５円となり、これでは学校週５日制だよりや親子スポーツ大会、学校外活動など、本来の学校週５日制の趣旨が全く生かされていないと思いますが、いかがでしょうか。
次に、学校週５日制の取り組みが、いまだできていない学校は、何校ほどあるのでしょうか。また、助成金の支給基準などについてもお聞かせください。
以上で、市民連合議員団の代表質問を終わらせていただきますが、平成７年度は戦後５０年、半世紀という重要な節目の年であり、また、市長にとりましても３期目、市政担当最終年度という大事な年でもあります。健康に十分留意され、来るべき２１世紀に向け、市長、あなたがおっしゃっている「さわやか未来 ふるさと高槻」が、市民１人１人の心に響くような町づくりの実現に邁進していただきたいと思います。
以上で終わります。ご清聴ありがとうございま した。
○議長（小野貞雄） 江村市長の答弁を求めます。江村市長。
〔市長 江村利雄君登壇〕
○市長（江村利雄） 市民連合議員団代表 生田靖彦議員の代表質問につきまして、ご答弁を申し上げます。
まず、
地域防災計画の見直しと、その具体的対応及びホットライン等についてでございますが、災害の想定につきましては、議員ご指摘のように、
直下型地震が起きました場合を想定した見直しが必要であると考えております。
また、見直しによる予算措置でございますが、
地域防災計画の見直しは、大阪府や防災関係機関との協議を必要といたしますので、時間がかかるものと予想されます。そのため、市が独自に取り組める備蓄物品や応急対策などについては、２月２４日に発足させました高槻市防災計画等見直し検討委員会で早急に検討を加え、対処してまいりたいと考えております。
緊急時のホットラインにつきましても、ご指摘のシミュレーションも含めまして、大災害に対応できる情報の交換や提供のシステムなどにつきまして、調査研究をしてまいりたいと考えます。
また、当面の予算措置につきましては、検討委員会での検討結果を見まして、早期に対応してまいりたいと考えております。
次に、消防力強化の観点から、ヘリコプターによる消火と地下水槽についてのご提言でございますが、現在、消防機関が所有いたしておりますヘリコプターは林野火災の消火用として使用されておりますが、市街地での消火にはいろいろな問題がございまして、現在は使用できるようになっておりません。しかし、自治省消防庁におかれましても、空中消火を市街地火災にも応用する研究が必要との見解を示されておりますので、今後、国レベルでの研究に期待いたしたいと考えております。
また、地下貯水槽につきましては、過去、市内随所に設置してまいっておりますが、先ほども公明議員団のご質問にもお答えいたしましたように、今後は耐震性をも考慮しながら、その増設に努めてまいりたいと存じます。
また、水道施設の耐震予防整備と現状、並びに給水体制の整備についてのご質問でございますが、水道施設の耐震構造につきましては、各時代ごとに適用された耐震設計施工基準をもって建設してまいったところでございます。
現在は、昭和５４年に作成されました水道施設耐震工法指針解説によりまして、設計施工いたしておるところでございます。同指針では、水平方向の地震振動のみを考えておりまして、今回の兵庫県南部地震のような
直下型地震は想定されておりません。水平方向の振動につきましては、最大震度６程度でも、過去の宮城沖地震、釧路沖地震の例からいたしまして、耐えられると想定いたしておるところでございます。
現段階で把握いたしております範囲では、今回の兵庫県南部地震でも、浄水場、配水池の致命的な被害はなかったようでございます。西宮市の大正１３年に築造されました配水池も、ひび割れ程度の被害で済みまして、応急修理して使用されております。
今後、国等におきましても指針を策定されると聞いておりますので、その指針に基づきまして、施設を順次更新してまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。
継ぎ手の使用につきましてでございますが、本市では、摂津峡中継ポンプ場、城山配水池などで当メーカーの伸縮可撓管を使用いたしております。この伸縮可撓管は、水道管を配水池やポンプ室などの構造物より取り出す箇所、水管橋など沈下を起こしやすい箇所に使用いたしております。今後必要に応じまして、他のメーカーのものも含めて使用してまいりたく存じます。
次に、防災計画（震災編）の給水体制の整備についてでございますが、先ほども、公明議員団のご質問にお答えいたしましたように、本市の浄水場、配水池及び府営水道のポンプ場も協力していただけるものといたしまして、市、府合わせて、 災害に必要とされる１人１日３リットルで計算いたしまして、２８日分の飲料水の確保が可能かと考えております。さらに、避難所の受水槽も使用するなど、あらゆる手法を講じまして、飲料水を確保してまいりたく存じております。
また、災害を前提とした資材の確保につきましては、場所の確保、費用の問題等もございますので、今後は広域的な対応をも考慮しながら、検討してまいりたいと考えます。
次に、下水道施設の耐震予防整備についてでございますが、下水道施設でございます処理場、ポンプ場につきましては、建築基準法に基づきました構造計算を行っております。耐震計算で、建築物全体に作用する水平力といたしまして、0.２の係数を採用いたし、大阪府において設計施工されておるところでございます。
しかしながら、法改正以前の建築物につきましては、
阪神大震災における調査に基づき、一定の指針が示された場合は、大阪府へ改善してもらうよう要望してまいりたいと考えます。
また、地下埋設物でございます下水管につきましては、地中に占める割合が小さい構造物のために、特に地震の影響は考えないものとされております。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
次に、水道、ガス、電気などの共同溝の検討についてのお尋ねでございますが、水道部だけで対処できる問題ではございませんで、大阪ガス、関西電力、ＮＴＴはもとより、関係機関とも協議が必要になってまいりますので、今後の検討課題としてまいりたく存じます。
また、緊急時に備えました車両の通行規制等について周知徹底の件でございますが、今後の
地域防災計画の見直しをする中で、通行規制や緊急車両等の交通の確保等につきまして、この震災を契機といたしまして警察を初め関係機関と協議をしてまいりたいと考えております。
また、緊急時におきます道路の確保につきましては、市民の協力が不可欠でございますので、これの周知方等につきましても十分検討してまいる所存でございます。
加えまして、災害を念頭においての道路整備計画についてでございます。国道１７１号及び１７０号が本市の生命線となっておりますことはお説のとおりでございます。また、地震発生時の緊急迂回路の確保につきましては、府下的に、また北摂地域を面的に考慮した広域的な道路網の確保が必要と認識をいたしておるところでございます。したがいまして、今後、各種各般の調査研究に基づきました指針が示されると思いますので、それらを参考にして対応策を検討してまいる所存でございます。
また、生活道路の重要性につきましては、今回の震災の状況を見まして、市民の皆さんにおかれましても、避難、誘導、救助等における道路の果たす役割は十分認識していただいたものと思われますので、今後の道路整備に対して、ご理解とご協力が得やすくなり、前進するものと希望を持っておるところでございます。したがいまして、道路整備また狭隘箇所の解消に向けては、国、府の協力を得る中で、計画的に進めてまいりたいと考えます。
次に、本市の備蓄状況並びに新聞報道についてのお尋ねでございますが、本市の備蓄状況につきましては、先ほどもご答弁申し上げましたように、仮眠ベッド４０台や毛布約４００枚など、若干の備蓄はございますが、不足の場合は、府の備蓄倉庫や市内の事業所から供給を受ける体制をとっているところでございます。庁内の防災計画等見直し検討委員会におきましても、備蓄数量や保管場所などにも検討を加えてまいりたいと考えております。
また、２月２８日付で報道されました件でございますが、報道機関の取材窓口が、そごしたためと考えております。しかし、今後におきましてはこのようなことのないよう十分注意をして対処してまいりたいと考えております。
また、災害時の精神的ケアを含めた医療体制でございますが、精神保健相談員、保健婦、ケースワーカー及び教育研究所等と連携をとりながら、地域住民との対話を行い、心の安定を図っていく 医療体制が必要であると認識をしたところでございます。
本市におきます
ボランティアの制度化についてでございますが、先ほども申し述べましたように、現在、本市におきましては、市の社会福祉協議会を中心として活動が展開されております。
ボランティアは、その性格上、その動機として自発性、活動の資源として自前主義、活動の評価として無償主義、活動の対象との関係におきましては了解を前提とするものでございまして、継続的に活動するものでございます。この
ボランティアの性格を損なうことのないよう、また
ボランティア活動が円滑に展開できるよう高槻市防災計画等見直し検討委員会との整合を図りながら、
ボランティアの登録制や法人化の可能性につきまして検討してまいりたいと考えております。
次に、救援活動を研修の視点からというご提言でございますが、被災地への人的支援といたしまして、地震発生直後の物資供給に携わった職員を除きまして神戸市等被災７市に給水活動、被災住宅調査等の業務、また消火活動等々、２月末現在までに、延べ５８７人の職員を派遣してきたところでございます。こうした短期の人的支援は今月じゅう続くものと考えておりますが、先日、自治省から、４月以降の中長期の人的支援につきましての考え方が示され、大阪府から技術職員等、具体的な支援要請がまいったところでございます。
人的支援は、被災地への救援という直接的なこともございますが、お説のように、被災都市とほぼ同様の都市構造を有しております本市にとりましても、今後の防災対策上での貴重な教訓とさせていただきたいと考えております。したがいまして、定員管理からの制約もございますが、従来の短期的支援とあわせまして、可能な限り、要請に応じてまいりたいと考えます。
次に、被災児童生徒の受け入れについてでございますが、本市におきましても積極的な対応を行っておりまして、３月３日現在、小学校で２９４名、中学校で４４名、合わせまして３３８名の受け入れを行ったところでございます。
ご指摘のクラス単位の受け入れにつきましては、被災地域の学校等から要請がございましたならば関係機関とも十分協議をし、対応してまいりたいと考えております。
なお、被災児童生徒の就学援助につきましても積極的な支援をいたしており、今後とも最大限の努力をしてまいる所存でございます。
次に、コンピューターシステムに関する防災対策についてでございますが、既に本市におきましては、通商産業省及び自治省が定めました安全対策基準に基づきまして、ハード面では、耐震耐火構造やハロン系ガスを用いた消火設備、無停電電源装置の設置などを行っております。また、ソフト面では、重要ファイルの二重化や耐火耐震施設への保管委託、災害対策訓練の実施等々の対策を既に講じておるところでございます。
次に、財政運営に関する基本的なお尋ねでございますが、平成７年度におきます本市の財政運営につきましては、景気回復の兆しが見えつつあります中で、このたびの震災や急速な円高等によりまして、引き続き厳しい状況にございます。このため、限られた財源を有効に活用するためゼロシーリングを実施し、また、さらなる
行財政改革に取り組むなど経常的経費の節減に努め、投資的財源の確保をいたそうとしたものでございます。
また、今後の予算配分等につきましては、財政運営の健全性を維持するという基本的な考え方のもとに、総合計画を柱とし、優先順位等を総合的に勘案しつつ、必要な財源措置を講じてまいる所存でございます。
いずれにいたしましても、財政の収支バランスが一義的なことかと考えております。
次に、ＪＲ高槻駅北地区市街地再開発のキーテナントの件でございますが、準備組合では事業協力者を中心に据えまして、新たなキーテナントの誘致に取り組まれております。現在は、新規出店意欲の高い２社から、さらに１社に絞り込まれまして、鋭意折衝を重ねておられるとお聞きをいたしております。
今後の見通しといたしましては、準備組合では 早期に出店に関する基本的な合意ができるように努力を重ねられておるところでございます。
また、再開発事業の再検討と公共施設等についてのお尋ねでございますが、キーテナント撤退の事態によります事業計画の見直しもさることながら、近時におきます急激な社会経済状況の変化が再開発事業についての考え方にも多大の影響を与え、これらの傾向に合致した事業としての再構築に取り組まれておるところでございます。そうしたところから、この見直しの重要ポイントとしては、事業の採算性や成立性はもちろんのことでございますが、いかに生活者としての立場に立って豊かで質の高い都市空間を創造するかが肝要と考えます。
そこで、お尋ねの公共公益施設の設置についてでございますが、確かに、駅前という利便性を生かし、より総合性、文化性を高めるために、全国的に再開発ビルに導入されておるケースが顕著となってきておりますし、私どもといたしましても商業との相乗効果におきましても、駅前の活性化、にぎわい性にも寄与するものと存じております。このようなことから、本市といたしましても、駅前再開発ビルの公共公益施設の導入につきまして市民要望も踏まえながら検討し、対応してまいりたく存じております。
次に、耐震設計と車の出入りについてのご懸念でございますが、事業の実施に当たりましては、種々の要件を勘案しながら計画の立案をしてまいりますが、ご提言にもございますように、安全に配慮した計画が第一であろうかと存じております。
今回、不幸にも兵庫県南部地震におきまして多くのとうとい生命が失われたことは、まことに残念な次第でございます。この大震災を教訓といたしまして、本市においても地震に強い安全な町づくりに向けて、現在、種々検討を重ねているところでございます。
一方、国におかれましても、専門家が今回の大震災を調査研究され、設計基準の見直し等、何らかの対応策が示されるのではないかと存じておりますので、これらに適合した施設にしてまいる所存でございます。
いずれにいたしましても、本再開発事業は、ご案内のように、中心市街地におきます町づくりでございます。建物等の倒壊により、車両の停滞や事故による２次災害が起こらないような計画が必要であると認識をいたしておりますので、ご提言の趣旨を十分踏まえまして、安全な建物の建設や周辺幹線道路の整備について取り組んでまいる所存でございます。
次に、萩谷総合公園についてのお尋ねでございますが、まず１点目の、自然環境の保全計画につきましては、平成５年度に実施いたしました立地環境調査報告書及び立地環境調査審査検討書に記載されております指摘事項をより具体的に行うために、実施設計に反映させ、施行してまいりたいと考えております。さらに、いわゆる注目種の動植物につきましては、環境保全対策の策定を行うなど、適切な対応に努めているところでございます。
次に、河川汚濁及び工事車両につきましては、基本計画書でお示しいたしておりますように、約７０％もの緑地を保有する計画でございますので、河川等の水質保全につきましても、調整池及び沈砂池の容量を十分確保するなど、対策を講じてまいる考えでございます。また、工事車両につきましては、周辺環境等に十分配慮をいたし、沿道住民に迷惑をかけることのないよう細心の注意を行って実施してまいりたいと考えます。
３点目の、工事説明会につきましても、工事施工者の決定後、所要の手続を経て、地元と周辺自治会に対しまして十分説明を行ってまいる所存でございます。
また、第二名神自動車道に関するお尋ねでございますが、まず１点目の、今後のスケジュールについてでございますが、ただいまは、大阪府からの都市計画認可申請に基づきまして、建設省において環境庁と協議中でございます。それも近く終了し、建設省から大阪府に対し認可が出され、新年度の早いうちに、都市計画決定告示の予定と伺っております。その後、首相を会長とする国土 開発幹線自動車道建設審議会におきまして整備計画が決定され、おおむね２年後に施行者となる日本道路公団に対し、施行命令がされると予定されております。
２点目につきましては、事業者として事業の段階に応じて、関係住民に対し、十分なる説明を行うことは、市都市計画審議会も附帯意見で求めておりますし、私自身も知事あてにそのように要望いたしておるところでございます。整備計画段階になりますと、都市計画段階よりも、より詳細な検討調査が加えられますので、住民の皆さんのご理解は一層増進するものと考えております。
また、市といたしましても、関係地元住民の皆さんのご理解なしには事業の推進はあり得ないとの基本的な考え方を持っております。事業に対する理解と、事業者と地元の円滑な協議が進みますように、適宜に即した役割や働きを果たしてまいる所存でございます。
次に、ごみ減量についてのお尋ねでございますが、リサイクルごみの分別収集を全市に拡大するためには、広報、チラシ、リーフレット等、あらゆる啓発媒体を通じまして、多面的、多様な手法により、市民への啓発が重要でございます。一定の期間が必要となってまいると考えます。
そこで、本年度に準備を完了いたし、平成８年度より全市への拡大を進めてまいりたいと考えております。これの実施のための体制整備につきましても、最大限に民間活力を活用し、効率的な手法を検討してまいりたいと考えております。今後も、ごみ減量と再資源化につきましては、市民のご理解とご協力をいただきながら実施をしてまいる所存でございます。
次に、リサイクルごみの問題解決のための法的措置に向けての取り組みでございますが、現在、厚生省におかれましては、昨年１０月提出された生活環境審議会への専門委員会の報告書に基づきまして、特に、排出量の多い包装廃棄物については、消費者、事業者、行政等の関係者によりますリサイクルシステムの構築に向けて対策が進められておりまして、関係省庁と調和をも進められ、今国会におきまして新法を提案されることになっております。この法律が成立いたし、具体化される中で、リサイクルもかなりの成果が得られるものと考えております。
そこで、今後の動向を見守りながら、ご提案の趣旨も十分踏まえ、市長会や清掃関係の組織である全国都市清掃会議等を通じまして、国または大阪府等の関係機関に働きかけてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
次に、都市農業の振興に向けての助成についての考え方でございますが、農業を取り巻きます環境は、依然として非常に厳しいものがございます。
先般、特別委員会におきましてご審査をちょうだいいたしました高槻市農林業振興ビジョンにも掲げております誘導策といたしまして、効率的な営農の推進を図るための方策でございます後継者対策の一つとしての農作業受委託事業をさらに充実するために、現在、高槻市農協とともに、共同育苗施設等の設置に向けての調査研究を進めておるところでございます。今後、施設規模等が具体化する中で、国、府等の事業導入を含め、設備の設置に向けまして努めてまいりたいと考えます。
次に、農林業の整備・誘導策としてのご提言でございますが、近年、都市近郊の農地は農産物の生産だけではなく、環境空間や青少年に対する教育機能など、公益的な機能を有しておりまして、これを通じて都市住民に潤いや安らぎを提供することにより、都市と農村との交流を図ることが大きな目標でもございます。そうした観点から、農作業、農産物の収穫体験等ができる施設の整った農業公園構想のご提言でございますが、当面は、本市北部の樫田地区におきまして、緑の村の各施設を中心に観光農業の推進に努めてまいります。
総合的な農業公園につきましては、位置、施設内容等、長期的な視点に立ちまして検討してまいりたく考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
また、昨年夏の干ばつによる樹木の被害状況でございますが、昨年夏の被害は、いまだかつて経験したことがなく、森林の重要性を改めて認識し た年でもございます。
まず、本市におきます被害の状況でございますが、萩谷の地獄谷周辺、府道枚方亀岡線沿いなどで被害が多く見られたところでございます。この対応策につきましては、国、府の造林等に対する補助事業であります森林総合整備事業等による間伐の実施、さらに、採算の見込める箇所での利用間伐の実施等、森林施業の中で可能なものにつきまして対応してまいったところでございます。
なお、このような被害の実態を考えますと、間伐等、適当な森林施業が重要であると考えておりますが、樹木のチップ化等を行う森林資源リサイクル事業をも新たに展開してまいりたいと考えております。
次に、老人保健福祉計画についてでございますが、老人保健福祉計画では、基本方針といたしまして、在宅サービスの拡充と施設サービスの拡充を掲げておりますので、これらの点を踏まえまして実施計画を策定いたしたところでございます。
したがいまして、主な特徴点といたしましては、１点目には、在宅の高齢者を支援するためのサービス供給拠点となるデイサービスセンターの拡充を図ること。２点目には、在宅生活が困難となった場合、速やかに施設入所できるように特別養護老人ホームの拡充を図ること。３点目には、病院での治療終了後、リハビリテーションや介護などを行い、スムーズに家庭へ復帰できるような老人保健施設の拡充を図ることといたしており、以上３点が主な特徴でございます。
また、脳卒中地域ケア推進事業についてでございますが、この事業は市内におきます脳卒中患者に関する情報を早期に把握し、その情報に基づいて、医療、保健、福祉の各部門が連携して患者の状態に即した適切なケアを提供することによりまして、寝たきりを予防することを目的といたしたものでございます。
そこで、情報を早期に把握するために、高槻保健所、医療機関などと連携する中で、本市といたしましては、ホームヘルプサービス、デイサービス、訪問指導等の保健福祉サービスの提供、紹介を行うものでございます。
次に、地域社会のコミュニティ意識のさらなる醸成に向けての取り組みのご質問でございますが、議員仰せのとおり、このたびの大震災におきましては、常日ごろから、近隣とのつながりや助け合いの大切さが再認識されたところでございます。
本市におきましても、ちょっとした愛の一声運動をコミュニティ活動の原点と位置づけまして、住民の交流や心の触れ合いの場として、公民館やコミュニティセンターを順次整備しているところでございます。また一方、地域におきます文化活動等を通して、コミュニティのつながりが、より一層活発化するよう事業補助を行っているところでございますが、さらに、地域と行政との連携を図りながら、安全で住みよい町づくりを目指してまいりたいと存じます。
次に、学校週５日制にかかわります３点にわたるお尋ねでございますが、学校週５日制につきましては、子供たちを多忙、過密な生活から開放し、自然や人間との豊かな交流や直接体験する機会を与え、ゆとりと人間らしい健やかな成長をもたらすよう設けられたものでございます。
したがいまして、学校施設も社会教育施設の一つとして、子供たちが自由に主体的な活動を行う場として提供するには、学校が地域に開かれたものでなければならないと考えております。そのような観点から、予算につきましても、子供たちが週５日制による休日に学校を利用されるに際して、保安要員の謝礼や安全確保等にかかわる費用を一定計上したものでございます。
２点目の、学校での取り組みにつきましては、既に約８０％の小、中学校におきまして実行委員会等の組織がつくられており、その運営が図られておるところでございます。
また３点目の、活動に対する支援についてでございますが、活動の実績に応じまして、学期ごとに支給いたしておるところでございます。
以上で、市民連合議員団代表 生田靖彦議員の代表質問に対する答弁を終わらせていただきます。
○議長（小野貞雄） 市民連合議員団代表 生田 靖彦君の代表質問は終わりました。
ここで１５分間休憩いたします。
〔午後 ２時４２分 休憩〕
〔午後 ３時 ６分 再開〕
○議長（小野貞雄） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、日本共産党高槻市会議員団代表 大川 肇君。
〔大川 肇君登壇〕
○（大川 肇議員） 私は、日本共産党高槻市会議員団を代表して、市長の '９５年度施政方針と予算案について質問いたします。
質問の前に、
阪神大震災で亡くなられた方へのご冥福とともに、被災者の皆さんへのお見舞い、献身的に救援に尽くされた方、また尽くしておられる方のご苦労に敬意を申し上げます。
質問の第１は、
阪神大震災の教訓から、市民の生命と財産を守る政治の問題です。
日本共産党高槻市会議員団は、１月１８日と２月２８日、２度にわたって、市長に緊急の問題と防災対策について申し入れを行いました。
今回の震災で市長は、今議会の冒頭で、予想をはるかに超えるものと報告を行いましたが、もう２５年前に、阪神間は地震の特定観測区域に指定されています。また、過去の地震の記録などからも、知っていながら対策を怠ってきた、災害を大きくしてきた政治の責任が問われます。
今後、防災計画や耐震基準などの見直しが行われますが、上級機関の指示待ちではなく、直ちに政治の責任として、防災体制の問題点を明らかにし、実施することが必要です。市長の説明と予算は、従来の枠組みを超えるものではありません。見解を求めます。
高槻での被災者救済の問題では、被災家屋の修理のための融資利子の９割補助の制度を発足させましたが、豊中市や箕面市では無担保無保証人です。茨木市では利子の全額の補助です。ところが高槻市は全額完済後の補助で、市民は借金を返さないという立場からの発想です。せめて半年単位での返済分の利子補助に拡充するよう求めます。また、保証人なしの融資制度創設や低所得者世帯のための助成制度創設も必要です。あわせて答弁してください。
当面の安全対策の問題では、まず、震災想定を震度７、直下型に改めることです。そこで、避難場所の総点検と拡充が必要ではないのか。また、双方向通信が可能な防災無線を避難場所に設置すること。また、関東では避難場所や、その付近に非常用物資を備蓄しており、高槻でも取り入れること。さらに、新幹線の橋脚が高槻市域で６０か所以上亀裂が入り、応急工事が実施されていますが、被害の状況や安全対策などの公表と対策を求める考えはないのか、答弁を求めます。
防災の最後は、安全な町づくりと防災体制の強化の問題です。東京都が防災予防条例を制定しています。高槻市の責務を明らかにした仮称防災予防条例を制定すること。大阪府にも制定を求め、住民全体で防災に取り組む体制を明らかにする考えはないのか、見解を求めます。
今回、火災現場で放水できないもどかしさを嫌というほど思い知らされました。１００トンの耐震型防火水槽は、1,５００万円から1,７００万円かかりますが、国の補助額も低く、３分の１補助、４３０万円です。当面、６００メーターに１か所をめどに緊急増設を求めます。そのためにも、国に補助の拡大、大阪府には補助制度の発足を求める考えはないのか、見解を求めます。
最小限必要な消防力の基準が充足されていないことが今回の震災でも明らかになりました。消防職員や消防車両は当面、国基準を目標に増強することが必要です。とりわけ、高槻では基準の半分以下の消防職員、退職しても補充しない態度は、もってのほかです。市長、いかがでしょうか。
質問の第２は、市長自身、１２年目の予算と言ったように、この１２年間の問題です。
まず、国の福祉や医療、消費税導入や引き上げ、農業つぶし、補助金カットなどの悪政や大阪府のゼネコン偏重と府民犠牲に追随し、それを住民の中に持ち込んできたと指摘せざるを得ません。
次に、高い公共料金、おくれた福祉で住民犠牲 を強めてきました。この４年間だけでも１人当たり、少なく見積もっても１万4,０００円の負担増です。下水道、水道料や国保料が高くて有名です。かつての福祉先進都市が影を潜めています。幼稚園つぶし、環境破壊、住民無視の町づくりなども推進をし、それでいて不公正な同和行政とは決別できないでいます。住民こそ主人公と言えるものではありません。
さらに、市長の政治は、イエスマンばかりを周りに配して上意下達になっており、市民に対しても同じです。それが冷たい市政になっている原因でもあります。それぞれについて見解を求めます。日本共産党市会議員団は、今の市政の刷新へ全力を挙げるものであります。
質問の第３は、暮らしや福祉を守り、安心できる生活を確保する問題です。
まず、消費税の増税撤回を国に要求する問題です。事は国政問題だから、では済まされません。消費税そのものが市民生活と地方自治体の財政を直撃し、公約違反の増税は、一層の増税の危険性がつきまとっています。許すことはできません。国に増税と地方消費税導入の中止を求める立場に市長が立つよう答弁を求めます。
次に、政府が鳴り物入りで宣伝をしている新ゴールドプランの問題です。高齢化時代を迎えて、地域福祉の確立は急務であります。しかし、プラン自身、関係者や国民の要求からもほど遠く、肝心の財源と人材の確保のめどもありません。日本共産党は、寝たきりゼロの社会を目指すとともに、ことしは新ゴールドプランの初年度であります。目標の達成のための年次計画を明らかにして、その第一歩を踏み出すことを求めます。ところが、市予算は、老人福祉費と老人福祉施設費を合わせて、昨年当初の８５％です。これでは老人や介護者の希望にこたえられません。また、常勤のホームヘルパーさんの大幅増員も政治の責任です。専門職としての身分保障、そして研修を充実させることや介護手当制度の導入を求めますが、答弁をお願いします。
３番目に、障害者対策です。１５名規模の障害者作業所への補助は、吹田市と比較をして、年間６００万円以上も高槻の方が少なくなっています。財政問題では片づけられないと思います。視点を変えて補助拡大を求めます。また、障害者にやさしい町づくりが必要です。ＪＲ富田駅へのエスカレーター設置や市の施設の速やかな改善を求めます。障害担当窓口への展示ブロックの案内もないなどということは恥ずかしいことです。見解を求めます。
４番目に、有料化された入院給食費問題です。無料化を乳幼児のみから老人、障害者、母子などへ拡大するために大阪府に制度拡充を求め、市独自にでも実施の意思を示してください。また、乳幼児医療費補助で父母の所得合算をやめ、せめて大阪一厳しい基準を改める考えはないのか。さらに、所得制限の撤廃を目指す考えはないのか。あわせて答弁してください。
５番目には、国民健康保険料の値下げを求めます。国保運営協議会で収支均衡の図上の計算として、今までにない大幅な値上げが議論し始められています。加入者の生活実態と支払い限度から保険料の検討へ転換することが必要です。こんな試算や議論を中止するよう求めます。また、１２回納付で４月から納付が始まることから、この３月議会で全体の予算審議の中での議論でなければならないと思います。市会議員選挙後の大幅値上げを隠して、１２回払いの他市でできていることがなぜできないのか。さらに、新たに国は所得に関係のない保険料分の比重を高める改悪を進めています。高槻市はその先陣を切っています。低所得者に重い負担割合の変更を求めますが、それぞれについて答弁願います。
６番目に保育問題です。待機児解消へ阿武野地域での保育所建設。１子から２子への減免適用の変更。無認可に２人とも、ないしは公立に１人、無認可に１人という場合へも２子減免を適用することが、公平の原則からも必要です。さらに、ことしもスライド値上げが計画されています。昨年と同じ所得で保育料が上がる、こんなことは中止をすることです。答弁を求めます。
７番目に、深刻な不況への対策です。零細中小業者の生活を守るために、また、町づくりを支える上でも、府平均より１０ポイントも高くなっている大型店比率の拡大をやめ、お断り宣言をする考えはありませんか。不況対策融資の保証料補助に続いて、利子そのものを引き下げる考えはないのか、答えてください。
質問の第４は、緑と自然、環境を守る街づくりの問題についてです。
街づくりの課題では、震災など安全性を重視するとともに、環境を大切にした取り組みが強く求められています。そのためにも、高槻の豊かな山間部の緑や自然を守ることは、とりわけ重要です。
萩谷総合公園計画に多くの市民が疑問を持ち、２月１８日には大阪弁護士会が、都市近郊における里山の人間性回復のための重要な機能を守るため、計画の抜本見直しと、それまでの間の計画中止を求めています。国体会場を新しい会場で、を理由に計画を強引に進め、予算案にも計上しています。しかし、昨年の異常渇水、大気汚染など、緑の減少がもたらす環境破壊から、再度、この計画の見直しを求めます。
第二名神についても、国の事業だからと、欠陥アセスをよりどころに計画決定しました。しかし、都市の安全神話が崩れています。今回の事態からも、活断層との関係など環境アセスメントのやり直しを行うなど、住民合意で再検討することが必要ですが、あわせていかがでしょうか。
街づくりのもう１つの基本は、住民参加と合意です。ＪＲ高槻駅北地区再開発は、キーテナント丸井の撤退で、再検討が余儀なくされています。これまでの再開発が、ともすれば物販中心のキーテナントやゼネコン中心の計画になり、市民にとって必要な再開発になりがたい側面を持っています。従来型の再開発から、この際、計画を基本から再検討して住民合意を得られるようにしていく考えはないのか。阪急富田駅周辺の高架化や阪急高槻南では、関係するすべての立場の住民参加の考えはないのか、答弁してください。
公共下水道、プール、図書館など、身近な公共施設も市民の願いですが、これを実現していく計画を明らかにして展望を示していくことが重要です。プールの施設計画でも、芥川緑地でのレジャープール計画は示されていますが、市全体の計画、構想がないまま単発に出される。環境を壊してまでレジャーの時代ではないはずです。市民のニーズから急がれるのはどんなプールなのか。高齢化社会へ健康保持のための温水プールの計画も、さらに必要でしょう。政策選択までの議論が不十分です。見解を求めます。
街づくりとの関係で、さらに整備が求められるのが駐輪場問題です。無料置き場が切り捨てられました。利用料は北摂一高くなっています。駐輪場をさらにふやすこと、利用料金を引き下げること、そのためにも、民間の駐輪場への補助拡充が急がれます。どうでしょうか。
農地と農業者の役割も重大です。従来の意義に加え、防災の観点からも生産緑地追加指定を市長は決断するよう強く求めます。国の新農業政策は大規模化方向を打ち出しています。大阪や高槻では、恩恵はありません。これでは都市農業つぶし。追加指定を大阪府は、できる、こう答えています。市長の決断次第です。いかがでしょうか。
質問の第５は、いじめの根絶へ、どの子も伸びる教育を進める問題です。
いじめを苦にした児童生徒の自殺に、多くの国民が衝撃を受けています。この問題の根本には、人間を大事にする教育の欠落があり、子供と先生を管理する式の教育の対応では解決を見出せません。できないことも個性だ、このような教育の現状でどうしていじめをなくすことができるのでしょうか。教育基本法の原点に戻り、異常なまでの詰め込みを特徴とする新学習指導要領の撤回と抜本見直しを政府に求めるべきです。また、３５人以下学級を大阪府に求め、教育内容の改善、十分な目配り、気配り、教育条件の整備ができるようにすることです。見解と立場を答えてください。
次に、読書意欲の向上へ、学校司書配置と学校図書充実を大阪府などに働きかけるとともに、その姿勢を高槻市が示す上でも、学校図書拡充の年 次計画を早めることが必要です。
さらに、子供の健康問題です。幹線道路付近の学校では、ぜんそくやアトピー性皮膚疾患の児童生徒の率が高槻市平均を上回っています。学校保健法の一部改正で、ぎょう虫検査が小学校全学年の実施から３年生までとなり、高槻では４年生まで実施の予定ですが、５年生、６年生も含め全国平均の２倍以上の陽性率になっている現状から、全学年実施の継続が必要です。あわせて答弁を求めます。
また、４月から月２回の学校週５日制が実施されます。午前からの学童保育や学校ごとの土曜学級などの取り組みに財政援助が必要です。いかがでしょうか。非行やシンナー吸引などへの対策に、教育関係者の苦闘する姿を見ることができます。同和加配を削り、それらへの対応に回すべきではないでしょうか。見解を求めます。
質問の第６は、同和行政と同和教育の終結問題です。
'９７年には、一般地区との格差を是正して同和問題の解決を図るための特別法が最終期限を迎えます。滋賀県大津市、和歌山県南部町などでは終結宣言が行われ、その流れは全国的です。府や市の調査でも、住宅の畳の枚数は府平均で8.２、地区平均で１0.２、高校進学率も府平均で９６％、地区平均が９2.７％と格差がなくなってきています。結婚等でも市民的交流が進み、差別の垣根が取り払われている以上、同和行政の推進は逆差別や同和優先という新たな差別を広げ、同和地区を固定化するものです。これでは本当の差別解消にはなりません。同和地区や特権の温存をねらう部落解放同盟の差別撤廃条例や宣言運動に追随することなく終結宣言を行い、同和地区指定と同和事業を廃止すべきです。見解を求めます。
また、部落差別が提起する教育課題が解消している以上、同和教育や同和保育を進めるべきではありません。同和教育そのものをやめることを求めますが、答弁を求めます。
質問の第７は、住民こそ主人公への新年度予算組み替えについてです。
今問われているのは、市民の命と財産を守る町づくりを防災優先で進める第一歩とし、福祉や暮らしを守ることです。ところが、環境破壊の摂津峡上流の関連予算が３０億円余含まれ、保育所保育料の値上げ、その後の国保料や下水道、市バスなどの値上げを想定させる内容も含んでいます。不公正な同和予算は今年度も３２億円に及んでいます。
予算を組み替える柱は、第１に、災害関連融資補助の改善や消防職員増員など、防災対策部分を大幅にふやすこと。第２に、摂津峡上流の開発の関連予算を凍結して見直すこと。第３に、国保料値下げや公共料金を抑制すること。第４に、市独自にでも医療や暮らし、この制度充実を図ること。以上、市長にその意思があるのか、明確に答えてください。
同和予算の１０％を削るだけで消防職員３３人増員することができます。母子医療の入院給食の補助は１０５万円で済みます。乳幼児医療費の父母合算の所得を解除するのに3,１００万円で済みます。市長の決断を求めます。
質問の大きな項目の最後は、侵略戦争への反省と平和への誓いを新たに、憲法を生かす地方自治についてです。
ことしは侵略戦争が終わって５０年、被爆５０年の節目の年でもあります。戦後政治の原点は、侵略戦争への歴史的事実と反省の上に立って、政府の行為による戦争放棄と主権は国民にあることを宣言した憲法を制定し、その憲法を政治と暮らしの隅々に行き渡らせることから始まりました。日本共産党は侵略戦争に反対してきた政党として、今日の憲法に侵略戦争への反省と未来への希望が刻み込まれていることを何よりも重く受けとめるとともに、市長が憲法を守る立場で地域から、新たな節目に立って、平和の取り組みを進めるべきだと考えています。見解を求めます。
また、地方自治法は、自治体のやるべき仕事として真っ先に、住民の安全、健康及び福祉を保持することを挙げています。日本共産党は、住民犠牲の間違った人減らし・合理化の行革、財源問題 を棚上げにした地方分権論や規制緩和などに反対し、地方自治をよみがえらせるために全力を挙げる決意であります。市長の見解を求めます。
質問を終わるに当たって、今ほど、国政はもちろんのこと、府政でも市政でも、消費税やゼネコン本位、同和事業など、世論と政治が大きくずれているときはありません。そのずれを正すために革新を貫いて全力を挙げる決意を表明して質問を終わります。
○議長（小野貞雄） 江村市長の答弁を求めます。江村市長。
〔市長 江村利雄君登壇〕
○市長（江村利雄） 日本共産党高槻市会議員団代表 大川 肇議員の代表質問につきまして、ご答弁を申し上げます。
まず、兵庫県南部地震に関しまして防災の取り組みについてのお尋ねでございますが、今後、防災計画の抜本的見直しが必要でございますが、市独自で取り組める防災対策につきましては、２月２４日に設置いたしました防災計画等見直し検討委員会におきまして、調査研究を含め、早急に検討し、実施可能な分より予算化いたし、対応してまいりたく存じます。
次に、被災住居補修費の問題でございますが、災害救助法の適用を受けていない本市といたしましては、被災された市民の方々への種々の意見はあるかと存じますが、できるだけ低利での融資が受けられることを主眼とし、金融機関と交渉を重ね、利子補給制度を創設いたしたところでございます。
また、避難場所や防災行政無線等についてのお尋ねでございますが、２月２４日に設置いたしました防災計画等見直し検討委員会におきまして、
災害想定の変更や、避難場所及び防災行政無線の点検、さらに非常物資の備蓄方法などについても検討し、対処してまいる所存でございます。
次に、新幹線についてでございますが、今回の地震によります新幹線の被害状況の調査につきましては、運輸省の鉄道施設耐震構造検査委員会、いわゆる松本委員会におきまして現地調査がなされており、それによりますと、新大阪駅から京都駅の間にも一部損傷等の被害がございました。現在は仮復旧が完了し、松本委員会におきまして、時速１２０キロメートルで運転しても支障がないとの報告がなされております。また、３月末日をめどに、鋼板で柱を巻くなどの本格復旧を完了する予定であると聞き及んでおります。これらは、過日の国会論議や新聞報道の中で公表されておるところでございます。
次に、仮称震災予防条例に関するご意見でございますが、東京都の条例は、ご案内のとおり、東京都震災予防条例という条例と聞いておりますが、内容につきましては、災害対策について詳細にわたって具体化されているわけでもございません。本市の防災行政の推進につきましては、高槻市防災会議によります
地域防災計画及び本市災害応急対策実施要綱を見直すことによりまして、東京都の条例の内容と同様の対応が十分行えるものと認識いたしておるところでございますので、現在のところ、お説の震災予防条例の制定は考えておりません。
また、防火水槽の増設についてでございますが、これまでから計画的な設置に努めてまいったところでございますが、補助制度につきましては、国補助金の枠の確保並びに府補助制度の確立に向け、市長会を通じまして、かねてから要望いたしておるところでございます。今後とも、この要望につきまして努力してまいりたいと思います。
次に、消防力の増強についてでございますが、消防力の強化は重要課題と認識をいたしておりますので、今後、阿武野地区に消防出張所の建設や消防団への支援活動など、このたびの震災の教訓を踏まえた消防力の強化に努めてまいりたく存じます。
次に、消防職員体制についてでございますが、地方公共団体を取り巻く状況は非常に厳しいものがございます。そういった中で、これまで救急救命士や高規格救急車の導入による機能の向上など消防体制としての強化を図ってきたところでございます。今後とも、市民の生命と財産を守るため に、職員配置につきましては、組織、機構を見直す中で検討を加えてまいりたく存じます。
また、私の、市政に対する評価をいただいたわけでございますが、多数の市民の皆様のご信任をちょうだいいたしまして市政を担当して以来、今日まで、おくれておりました公共下水道の整備を初め、平成２年には新しい総合計画を策定し、その後、今日まで、実施計画に基づく広報広聴活動を行うなど、多くの方々の建設的なご意見を拝聴し、町づくりを推進してまいったところでございます。数点にわたりますご意見でございますが、多くの市民の方々のご信託を得ていると考えておりまして、今日まで１１年間、市長を務めてこられたことは光栄に存じ、今後とも、全力を傾注して市政運営に取り組む所存でございます。
次に、消費税に関するお尋ねでございますが、ご承知のとおり、昨年の第１３１回国会におきまして、税制改革関連４法案が成立したことはご案内のとおりでございます。私といたしましては、今後における地方分権の推進や高齢化の進展に伴う地方行政の役割を考え、地方税の充実とあわせ安定的な地方税体系の確立が何よりも肝要であろうと考えておるところでございまして、今後、そういった面につきまして、全国市長会を初めとする関係６団体の中で集約し、国に対して要求してまいる所存でございます。
また、高齢化福祉に関してのお尋ねでございますが、地方財政を取り巻きます環境は、引き続き厳しい状況下にございます。平成７年度の当初予算案は、対前年度比で5.５％減といたしておる中で、民生費は、今日における時代背景をも見据えたものとして3.５％の増で編成いたしており、何ら後退しておるものではないと考えております。
ホームヘルパーにつきましては、高齢者の多様なニーズに柔軟かつ的確にこたえていくことができるように、常勤や登録ヘルパーなどの多様な供給体系により対応しておりまして、ニーズに十分おこたえできるものと考えております。
次に、介護手当制度についてでございますが、寝たきりや痴呆性老人の介護に係る経済的な援助につきましては、国の社会保障制度の一環として対応すべきものと考えておりますので、この制度の創設は考えておりません。
次に、簡易心身障害者通所授産所施設に対する助成についてでございますが、基本的には大阪府の運営補助基準をベースにしながら、各市がそれぞれ独自の助成額を上積みし、補助しているものでございます。具体的に、吹田市との比較でのご指摘でございますが、１５名規模の作業所と申しましても、そこへ通っておる人たちの障害の度合いや実際の人数から、助成額の内容が異なると思われ、単純に比較することはできないのではなかろうかと存じます。来年度の市内での作業所数は２０か所を予定いたしておりますが、抱えている課題等につきましても十分認識しておりまして、新長期計画の中で検討してまいる所存でございます。
また、いわゆる福祉の町づくりに関するお尋ねでございますが、障害者の社会参加をより容易なものにするために、平成５年４月に施行されました府の福祉のまちづくり条例の趣旨にのっとりまして、市の施設の整備はもとより、鉄道駅舎等につきましても、障害者や高齢者が利用しやすいように施設の整備を指導してまいりたいと考えております。
次に、入院児の給食費の負担に関するお尋ねでございますが、食事は入院、在宅ともに共通する費用でございまして、負担の公平化を図る目的から、昨年１０月の法改正により創設されたものでございます。また、このような趣旨からいたしまして、現下の本市の財政状況を考えた場合、独自の制度拡大は考えておりません。
また、乳幼児医療費助成についてでございますが、乳幼児医療費助成の所得制限につきましては種々論議がなされたところでございますが、負担の公平性の観点から、現行制度を維持してまいりたく存じます。
次に、国民健康保険料についてでございますが、まず、値下げにつきましては、多額の累積欠損金を抱えているところから、できないものと考えて おります。
次に、運営協議会の件でございますが、現在、賦課限度額につきまして諮問申し上げているところでございます。答申を受けた後に、その趣旨を尊重し、提案してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
いずれにいたしましても、国民健康保険事業は特別会計でございまして、医療費総額等に見合う歳入は、国庫負担金と保険料で賄うことが原則となっており、会計上、収支均衡を図ってまいりますには、保険料の改定が必要であると考えておるところでございます。
応益・応能割合の負担変更につきましては、国は保険料負担の平準化を進めておりますが、本市の実態に即した保険料の負担割合が必要だと考えるものでございます。
現行の負担割合につきましては、若年・単身世帯など、中・低所得者層の負担が過重であった実態からいたしまして、昭和５９年、６０年の２年間で変更してきた経緯がございます。この経緯を踏まえながら、今後、運営協議会に諮ってまいりたいと考えております。
また、保育に関してのお尋ねでございますが、まず、阿武野地区保育所建設につきましては、当該地及びその周辺地における要保育児童数や待機児童数の推移等を参考にして、適切に対処してまいりたいと考えておるところでございます。
次に、保育料の減免に関してでございますが、認可保育所に措置いたしております児童につきましては、既に第２子への減額を実施いたしておりますので、それを無認可保育所にも拡大するということは、現在のところ、予定をいたしておりません。
また、保育料の改定方法につきましては、平成６年度からは現行の措置制度を前提に、国の徴収基準額の改定に準じて、本市の保育料もスライドして改定する旨の基本方針を明確にさせていただいておるところでございますので、その方針を大切にしてまいりたいと存じます。
次に、不況対策についてでございますが、長引く景気の低迷が売り上げの減少や資金繰りの悪化などをもたらし、中小小売業者には厳しいものがありますが、振興策として、町づくりの観点に立った魅力ある商店街、商業集積づくりを目指している中小小売業者の活性化に向けた自主的努力に対しまして、商業団体振興補助金交付要綱を定めて支援をしておるところでございます。
お尋ねの大型店につきましては、昨年５月に消費者ニーズにこたえ、流通業の活性化を進めるとともに、新店舗の開店のための円滑な手続を確保する観点から規制緩和が図られ、従前、本市が大型店の出店抑制地域であったものが廃止され、現行法が制定されたところでございます。今後ともその推移を見守っていきたいと考えております。
また、融資についてでございますが、昨年より３度の利率改定を各金融機関の協力を得て据え置き、本年度も予算枠の拡大や利用銀行窓口の拡大を行い、中小小売業者の利便に供しておりまして、現制度の維持に努めてまいりたいと考えております。
次に、萩谷総合公園についてでございます。今日まで長年にわたり、議会及び市民の方々から各般のご意見を賜っており、この早期完成が大きく期待されているところでございます。
ご案内のとおり、この萩谷総合公園整備事業は都市計画事業として、平成６年４月の高槻市都市計画審議会、及び同７月に大阪府都市計画地方審議会の議を経て、７月２９日には府知事から都市計画決定の告示を受けたところでございます。
事業の内容につきましては、これまでご説明申し上げてまいりましたように、緑地環境の保全等総合的な観点からの検討を加えた将来に誇り得る総合公園計画として策定した基本計画に基づき、より具体的に進めるものでございます。平成９年のなみはや国体の会場としての活用をも目指し、今後とも鋭意取り組んでまいる所存でございます。
また、第二名神自動車道計画についてのお尋ねでございますが、既にご案内のとおり、第二名神自動車道の環境影響評価につきましては、高槻市環境影響評価委員会、さらには大阪府環境影響評 価委員会におきまして、専門的かつ科学的に十分に審査、検討されたものでございまして、ご質問にございます環境アセスメントのやり直しにつきましては、その必要はないものと考えます。
また、活断層との関係をご指摘でございますが、既に一定の考慮のもとで計画が樹立されているのでございますが、このたびの大震災の被害状況を踏まえて、中央防災会議では、高速道路や鉄道等の耐震基準を検討する分科会の設置を決定されたところでございます。今後、建設省や関係学会でも技術的な検討が加えられ、また、実施主体におきましては、従来より以上に安全な施設としての方針が確立され、それに基づいた建設がなされるものと考えております。
次に、再開発事業の進め方についてのお尋ねでございますが、ＪＲ高槻駅北地区市街地再開発事業は、地域の方々の参加される組合施行による再開発事業でございまして、その権利者の方々が一致協力し、英知を結集され、今日まで事業の推進に鋭意努力を重ねてこられたところでございます。本市といたしましても、中心市街地の町づくりという点から、準備組合を強力に支援してまいったところでございます。しかし、残念なことに、昨年７月、経済不況の影響からキーテナントの株式会社丸井の出店辞退の表明がございました。現在準備組合におかれましては、事業推進検討委員会を設置され、事業計画の再構築に取り組んでおられます。その中で、ご案内のとおり、過日、市民アンケートも実施され、これらの結果も十分に考慮する中で、真に住民に喜ばれる事業構築を目指して鋭意努力されておるところでございます。
また、阪急富田駅周辺の鉄道高架化につきましては、平成４年度から大阪府とともに、鉄道高架のあり方の検討を重ねてまいりました。その結果、単独立体交差方式が実施可能な方策であるとの認識を持つに至ったところでございます。
また、阪急高槻市駅南地区の町づくりにつきましては、昭和６２年に地元関係者の手によりまして、城北地区街づくり協議会が設立され、権利者懇談会、アンケート調査等、早期実現に向けて今日まで種々の取り組みをされているところでございます。
このように、これら事業につきましても、地権者を中心に地域の方々を含めて、当初より住民参加の町づくり作業が熱心に実施されておると認識をいたしております。
また、プールを初め、公共施設の整備についてでございますが、これまでから総合計画に基づく実施計画と個別計画によりまして、計画的に各種公共施設の整備を推進してまいっております。しかしながら、本市では、他市と比較いたしまして文化、芸術、スポーツ施設等の施設整備がなお不十分な状況にございます。このため、今後とも、市民意識調査の結果や地域の実情、立地条件等を総合的に検討し、行政としての主体性を持って、その確保に努めてまいりたく存じます。
次に、自転車問題でございますが、三圏構想の見直し、自転車駐車場の増設、整備等、種々の施策を盛り込み平成３年度に策定いたしました高槻市自転車駐車場整備計画におきまして、自転車を近距離の輸送手段の一つと位置づけ、利用者にも応分の負担を願うことにより、公と民との整合性のとれた施策展開が図られていると考えております。
駐車場の増設につきましては、平成４年度から今日まで、各ターミナルに５施設、約4,３００台の駐車場を整備いたしたことによりまして、計画上の施設づくりは、上牧地区を除き、当初の目的は達成し、市民ニーズにほぼこたえたものと考えております。
今後におきましても、現在、建設中の仮称総合市民交流センター内に約2,０００台規模の施設を建設するとともに、料金につきましても、平成８年度を目途に一時預かりを含み、一定の枠内での見直しを検討いたしてまいりたく存じます。
また、民営駐輪場に対する補助につきましては、現在実施しております建設費に対する助成を行うことにより、一定の成果を上げておりますので、この推進に努めたく存じます。
また、生産緑地の追加指定についてでございま すが、平成５年に出されました大阪府の通知を基本に、対応してまいりたく存じております。
次に、学校教育についてのお尋ねでございますが、まず、新学習指導要領の抜本的見直しについてでございますが、学習指導要領の趣旨は、みずから学ぶ意欲と社会の変化に主体的に対応する能力の育成を図るため、基礎的、基本的な内容の指導を徹底し、個性を生かす教育の充実にあります。今後も学校において、この趣旨を踏まえた教育の充実に努めてまいる所存でございます。
次に、学級定数の引き下げ等、教育条件の整備についてでございますが、都市教育長協議会におきましても、児童生徒に行き届いた教育を保障するために、学級編成基準の改善や多様な教育を推進するための第６次公立義務教育諸学校教職員配置改善計画の推進等につきまして、文部省に要望いたしておるところでございますが、引き続きまして、
教育委員会に対し、要望するよう要請してまいる所存でございます。
また、学校図書館についてでございますが、近年、子供の読書離れが指摘される中で、児童生徒が豊かな情報を得るとともに、創造力や感性を身につけていくためにも、学校図書館の果たす役割は、ますます重要であると認識をいたしております。市長会や都市教育長協議会においても、大阪府を通じて、文部省に司書教諭の配置を要望してまいりましたが、今後も大阪府に対して、
教育委員会とともども要請してまいります。
蔵書数拡充を図るための図書充実事業についてでございますが、本年度から中学校におきまして新目標を立て、引き続き、継続することといたしました。
学校図書館の有効利用につきましては、なお一層努力をするよう
教育委員会に要請してまいる所存でございます。
次に、学校保健に関してでございますが、児童生徒のぜんそくやアトピー性皮膚炎は、本市においては、ここ数年、横ばい状況でございますが、ご指摘の幹線道路付近の学校では、必ずしも高い発生率を示しているという認識はいたしておらないとお聞きをいたしております。
また、学校保健法の一部改正に伴うぎょう虫検査の実施についてでございますが、法では小学校３年生までが義務づけられております。しかしながら、本市におきましては、学校医等の専門的なご指導をいただく中で、検出率が全国平均の約３倍を示しておる小学校４年生については、当分の間、実施することといたし、小学校５、６年生につきましては、全国平均の２倍近い検出率を示しておりますが、学年全体で占める割合が１割程度でありますので、実施しないということに決定されたところでございます。
また、月２回の学校週５日制の実施に関連しての学童保育事業についてでございますが、当面、第２、第４土曜日の学校休業日も引き続き、現行の保育時間を継続してまいります。また、国の放課後児童対策事業にかかわる法制化への動き等を見きわめながら、見直しを検討してまいりたく存じます。
また、生徒指導の問題でございますが、同和加配教員は、大阪府
教育委員会において、同和地区児童生徒の抱える学力向上などの課題克服のために措置されているものでございまして、非行、シンナー吸引防止などの生徒指導上の対応とは目的を異にするものであると考えております。しかしながら、今日、多くの生徒指導上の課題があるということは認識いたしておりますので、現在、配置されております生徒指導主事を中心に、今後も指導の充実に努めるよう
教育委員会に要請してまいります。
次に、同和行政に関するお尋ねでございますが、同和問題の現状につきましては、今日までの同和対策事業の実施によりまして、生活環境や生活実態などにつきましては大幅に改善されてきたところでございますが、一昨年に実施されました総務庁の同和問題に関する意識調査によりますと、結婚に際しての調査項目では５０数％の人々が反対の意思を示しているように、いまだ部落差別意識の解消が十分に進んでいない実態が明らかになっているところでございます。
このような状況の中で、地対財特法の期限切れを２年後に控え、今後における同和行政につきましては、法期限内における残事業の早期完遂を図るとともに、残された課題の解決に向けて、国、府の動向を見きわめながら、高槻市同和事業促進協議会と連携し、適切かつ効果的な事業の実施に努めてまいりたく存じます。
また、同和教育についてでございますが、同和対策のこれまでの取り組みによりまして、部落差別に起因した長欠、不就学、荒れの克服などは一定の成果を上げていると認識をしておるところでございます。しかしながら、地区児童生徒の学力向上、進路の保障には、今日もなお課題を有しており、また、児童生徒を初め市民の人権意識の高揚を図ることは、今後も重要な教育の課題であると考えておるものでございます。
教育委員会におかれましては、平成６年４月に改正した同和教育基本方針にのっとり、児童生徒の学力の向上や人権意識の確立を目指し、人権教育としての同和教育に取り組んでいるところでありますので、同基本方針に基づき、その充実に努めるよう
教育委員会に要請するものでございます。
次に、７年度予算編成についてでございますが、新年度予算におきましては、施政方針にも触れましたように、震災対策については今後の重要な課題として位置づけております。また、安全で機能的な都市基盤の整備を初め、快適な生活基盤の整備、高齢化社会や生涯学習社会に対応した施策の展開など、各般の施策の量的、質的向上を目指して、議会を初め、多くの方々からのご意見、ご提言等をお聞きする中で編成いたしたものでございまして、ご指摘のように組み替えする考えはございません。
また、非核と平和の取り組みについてでございますが、我が国は昭和２０年８月、ポツダム宣言を受諾し、さきの不幸な戦争は終結いたしました。こうしたことを背景に、現在の日本国憲法は誕生したと存じております。現憲法は、民主主義、自由主義、平和主義の３つの理念をその基本的性格として有し、そして、これらは主権在民の原則を貫き、基本的人権の尊重をうたい、徹底した平和主義を採用しているものでございます。このような基本的性格を有する憲法の理念を市民の日常の暮らしに幅広く生かし、市政を運営してまいる所存でございます。
また、さきの戦争につきましては、体験していない世代が全人口の７割に達し、悲惨で、過酷な戦争が忘れ去られようといたしております。戦後５０年の節目の年に当たり、戦争の悲惨さや平和のとうとさについて、被害、加害の双方の立場に立って過去の歴史をしっかりと見詰め、世代を超えて伝え、世界の恒久平和の実現に寄与していくことは、非核平和宣言都市である高槻市にとりましても大きな使命であると考えておるところでございます。
次に、地方自治に関してのお尋ねでございますが、これまでから、地方自治の本旨にのっとり、総合計画に基づいて、「水とみどりの 生活・文化都市」の実現を目指して市政を進めてまいったところでございますが、２１世紀まであとわずかとなった今日、厳しい財政状況が続く中で、まだまだ多くの課題が残されておると認識をいたしております。行政といたしましても、これらの課題の解決に向けて、今後とも一層、効率的な
行財政運営を確立するために、さらなる
行財政改革を断行してまいらなければならないと考えておるところでございます。また、住民に一番身近な自治体として、地方分権の動向に注視し、対応してまいる所存でございますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。
以上で、日本共産党高槻市会議員団代表 大川 肇議員の代表質問に対する答弁を終わらせていただきます。
○議長（小野貞雄） 日本共産党高槻市会議員団代表 大川 肇君の代表質問は終わりました。
次に、高槻市議会社会党議員団代表 福井浩二君。
〔福井浩二君登壇〕
○（福井浩二議員） 私は、高槻市議会社会党議員団を代表しまして、１月１７日に発生いたしました阪神 大震災に遭われ、とうとい命を失われました方々のご冥福をお祈りいたしますとともに、被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。
それでは、平成７年度の市長の施政方針に関連する幾つかの問題について質問させていただきますが、質問内容が一部重複する部分につきましては、お許しをいただきたいと思います。
まず初めに、市政運営の基本姿勢についてお伺いいたします。
１つには、防災対策についてであります。
今回の
阪神大震災は、5,４００名を超える死者を出すなど、阪神地域に未曾有の大災害をもたらしました。活断層による都市
直下型地震と言われるこの震災は人間と災害という深刻な課題を改めて私たちに突きつけました。
我が国の戦後の国づくりは社会の工業化と経済成長路線を柱にして進められ、そこでは、大規模集中型の生産と効率性の原理が優先されました。集中する人口と産業のために、都市の拡張が命題となり、そのため生活の安全性や防災思想に裏打ちされた町づくりが後回しにされ、社会基盤の整備が決定的におくれたと言えましょう。それが今回の複合的、かつ連鎖的な都市災害を呼び起こす要因ともなっており、今後の都市計画のあり方に大きな教訓を残しました。
有馬・高槻・六甲活断層の東北端に位置する我が高槻も、今回の震災は他人事ではありません。典型的な人口急増都市である高槻も防災上の観点から総点検すれば、多くの課題があろうかと思われます。町の空間を構成している道路、水道、ガス、電気、また建築物や鉄道、消防などの要素を防災の観点からいま一度見直し、高槻独自の
地域防災計画を練り直すことが必要です。また、市民的に防災意識が高まっている今こそ、防災の観点からの都市管理のマニュアルづくりに着手すべきではないかと考えます。
市長は、国、府の調査研究を踏まえて、適切な対策を講じていきたいとの考えを示しておられますが、その姿勢を否定はできないまでも、余りにも退行的な態度ではないかと思われます。市独自の防災上の課題を明確にし、早急に災害に強い町づくりの指針を具体的に策定すべきではないでしょうか。
また、今回の地震災害では、公営施設が避難所として果たした役割の大きさが改めて認識されました。特に、学校施設は救援活動の拠点になり、市民にとって貴重な空間になりました。学校や教職員の自然発生的な即応対応が、避難された人たちに大きな励みになり、また学校が、自発的な
ボランティアに対する避難者へのコーディネーターの役割を結果的に果たしていることを見るにつけ、緊急避難時における救援活動のマニュアルづくりを公営施設の中で確立することは、大変重要な課題だと思われます。
学校５日制がさらに進む中、学校を単に教育施設としてだけではなく、防災機能を兼ね備えた地域コミュニティとして位置づけ、校舎の耐震性の保障、通信設備の機能強化、さらに耐震倉庫や貯水槽を学校に設置することで、災害時での食料や水を確保することなどを盛り込んだ
地域防災計画の具体化を進めるべきだと考えます。
以上の諸点に対する市長の認識と、今後の具体的な
地域防災計画の策定についての市の見解をお聞かせください。
２つには、街づくりについてであります。
高槻の副都心としての富田については、ＪＲ摂津富田駅北駅前の整備が進んでいますが、ＪＲ摂津富田駅の南側につきましては、その進捗状況が非常におくれていると思われますが、いかがでしょうか。都市計画道路富田芝生線、富田牧田線、阪急富田駅の高架化についてお伺いいたします。
また、富田には、高槻市の西部保健医療センターとしての富田ひかり診療所がありますが、この整備拡充と、そのための用地が現在空地として数年経過していますが、いかがお考えでしょうか。
３つには、生涯学習についてであります。
生涯学習社会に対応した新たな施策の展開が強調されています。生涯学習の思想は、従来の学校教育中心の教育、人生の前半に偏っていた教育を改めて学校教育以外に拡大していくことと、教育 を人生の前半から人生全体に再配置していく教育改革論であると言われております。欧米における大学中心の生涯学習の推進と異なった自治体中心の推進を図っていくとするならば、自治体の改革は不可欠であり、体系的な視点を持って推進する必要があると考えます。
例えば、生涯学習の提供者には行政、民間企業、カルチャーセンター、民間団体などがあります。自治体の役割として最も大切なことは、これらの機関の実施するハード、ソフトの事業の調整ではないかと思います。施策面で生涯学習が円滑に実施されるには、コミュニティから全市的な拡大、さらに広域市町村圏へと、施設などハード面と、事業、情報などソフト面の整備が必要であると思います。自治体は体系的な視点を持って全体的計画をつくり、いろいろな提供者と協議し、システムとして機能する方策が必要だと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
次に、
行財政運営についてお尋ねいたします。
長期間の不況の影響、さらには国内の設備投資の低調など今後も自治体における財政はますます深刻化し、財政構造の硬直化が一層進展することが予測されます。加えて、高齢化社会の到来による行財政需要の拡大、都市的生活様式の進展による多様な行政ニーズの拡大といった社会経済の発展に即応して、行財政制度及びその運営を恒常的に見直し、改革することが焦眉の課題となっております。
地方財政の長期的な展望の中でどうしても求められるのは、地方自主財源の強化が重要であり、その必要性の背景として政府間における事務配分の再編が進んでいる事情に留意しなければならないと思います。例えば、社会福祉政策について見ますと、福祉・保健・医療サービス分野は主として地方が担当する方向で事務の再配分が進行しております。ここで問題なのは、事務事業権限の移譲に対応した自主財源の強化が伴っていないことであります。
以上のような現実を見れば、地方自主財源を充実する必要性が認識できます。地方分権、自治の観点に立って自主財源の充実を図るためには、税の配分、特に国に対して国税と地方税の配分などの見直しを引き続き求めるとともに、他市の市長とも連携し、市長会などでも積極的に取り組んでいかれるべきだと考えますが、市長のご見解をお伺いいたします。
また、少子・高齢化社会における福祉対策の供給主体であり、地域景観の重視、環境保全、地域文化の振興など、個性ある地域づくりの主体は自治体であり、住民生活に密着した課題は自治体が住民とともに主体的に取り組む必要があると思います。その意味で、住民ニーズにこたえた自治体行政を住民参加を通して実現することが、地方
行財政改革に求められる課題だと考えます。
例えば、総合計画は住民の参加を含めて策定されております。これに基づく事業計画の策定に当たっても、住民とともに町づくりを計画的に進めるという視点に立って、計画策定へのあらゆる形態への住民参加をする必要があると考えますが、市長のご所見をお伺いいたします。
次に、財政運営健全化のために経常的経費の抑制を強調されております。その前提として、行政運営はあくまでも住民のニーズにこたえるためにあることを認識しなければなりません。その点では、行政経費を安く上げればよいというものではなく、何をむだと認識し、何が省かれてはならないかを住民の視点で見分けなければなりませんし、低コストという量の面だけでなく、公共性という行政サービスの質を問う視点で見なければならないと思います。
例えば転居の際、住民登録、転校手続、さらには高齢者の医療相談、施設の相談、年金の相談などを１つの窓口で対応できるような窓口業務の一元化や、住民のニーズにこたえられる窓口業務への改善が必要だと考えますが、現状における認識と今後の対策についてお伺いいたします。
次に、高齢者福祉問題についてお尋ねいたします。
日本の高齢者福祉政策の現実を見ると、その力点は年金、医療、ホームヘルパー、老人福祉施設 等のいわば所得保障とサービスによる福祉に重点が置かれております。むろん、それが必要なのは言うまでもなく、北欧福祉先進国等と比べた福祉水準の格差は既に指摘されているとおりであり、その充実が急がれることは言うまでもありません。しかし、高齢者福祉対策のあり方には、幾つかの問題があると思われます。
その第１は、サービス中心の政策であるということであります。今日、高齢者問題としてクローズアップされている寝たきり老人の発生の背景には、劣悪な住環境が存在しています。狭く老朽化し、専用の台所、浴室がなく、湿気も多い住宅。家の周りは自動車が走り回り、交通事故への不安に脅かされるといった住環境のもとでは、心身機能が後退し、気力の衰えた老人には住みづらく、けがをしたり病気になりやすいのです。
そういう家では、病院やリハビリセンターから戻ることができても、療養やリハビリを続けることができず、その結果、病気やけがが再発したり寝たきりになってしまうというのが今日多く見られる老人と住環境との関係になっております。このような住環境のもとでは、医療や福祉サービスは非効率的にならざるを得ません。
寝たきり老人は２０００年には１００万人になると推定されています。老人医療費はウナギ登りに上昇し、２０００年には約１６兆円、国民医療費に占める割合は３７％になると言われております。高齢社会は介護と扶養を要する人口がふえる一方で、生産力と経済の発展に寄与する人口の減少は避けられません。このような時代にあっては医療・福祉サービスによる対応以前に、高齢になっても最大限に自立をして生活し、寝たきり化を防ぎ、疾病を予防し、健康を維持する住宅と生活環境を予防医学、予防福祉の視点に立った健康福祉、環境資本として形成していかなければならないと考えますが、市長の基本的な認識についてご所見をお聞かせください。
次に、障害者に対するガイドヘルパー制度について質問いたします。
新規事業であった知的障害者及び車いす利用者のガイドヘルパー事業につきましては、我が党も含め、幾つかの質疑があったところであります。
市民からのニーズの高い事業であったにもかかわらず、大幅な減額補正に至った原因は、実質的に活動できるレベルの高いヘルパーを数多く確保できなかったことがその主たる原因でした。したがって、今年度はヘルパーの確保を中心に、コーディネートのあり方、利用できる対象者、時間、地域的な範囲の拡大など、当事者が真に利用しやすい制度に改善することが主要な課題になっております。そのような課題を今年度はどのように改善されるのか、改めて市の姿勢をお聞きいたします。
次に、施設における職員定数についてお尋ねいたします。
現在、市内には幾つかの老人施設があり、介護、入浴、食事、訓練等のサービスを受けて、一定評価するところでありますが、今回の兵庫県南部地震のように、天災はいつ来るかわかりません。そのようなとき、現在の職員体制ではどうでしょうか。特に、夜間における職員配置では、問題点がないでしょうか。定数はあくまでも最低の基準であり、それを超えてこそ、もっと安心のできる夜間体制ができるのではないでしょうか。そのお考えをお聞かせください。
次に、教育問題についてお尋ねいたします。
１つには、学校週５日制と社会教育についてであります。
核家族化や都市化の進展、少子化現象が進む中、子供や家庭を取り巻く環境は大きく変化してきており、それに呼応した総合的ないわゆる子供施策を具体化することが行政の重要な課題になってきています。
この４月から学校週５日制が月２回の実施になります。しかし、いまだに家庭や地域での子供の受け入れ体制は進まず、学校や市民の戸惑いは強いものがあります。学習指導要領が改訂されない中で、授業時間数をどう確保するかなどの課題も放置されたままであります。
しかし、学校週５日制の実施は教育改革の問題 でもあります。学校ではたくさんの知識を詰め込むことより、何が正しいかを考える力をつける教育へと変わっていく努力が求められておりますし、一方、子供たちを地域や家庭でどう受けとめていくのかも、また問われているところであります。そういう意味から、地域で子供を育てるという課題を社会教育の立場でどう具体化していくのかがかぎになってきています。
公民館や図書館をもっと子供たちが利活用できる方策を考える実験校での研究成果を踏まえ、学校の施設設備のさらなる開放、図書館と学校図書室との連携と地域への開放、児童公園の充実とプレーパーク構想の導入、学童保育のあり方の見直しと児童館の建設など、地域における子供施策をもっと重視すべきだと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
次に、青少年育成施策についてお尋ねいたします。
市長は、平成元年に１４０項目からなる青少年育成計画を策定されました。今その計画は７年目を迎え、本来ならば、その完成期を迎えるときであります。この育成計画の策定に当たって、市長は、市政の総力を挙げて青少年育成施策の総合的な推進を図ってまいりますと、心強く述べられておりますが、いまだにこの高槻市には、若者たちが気楽に集え、憩うことができる場がなく、社会教育上の立場からの青少年同士の仲間づくりができる政策的な条件整備もいまだ整っておりません。
そこでお伺いいたします。まず、この青少年育成計画の進行管理とこの計画の進捗状況についての現状をお聞きいたします。
また、青少年センター、女性センターが完成しますが、その開設準備の中で、センターの運営をどうするかは極めて重要な問題であり、青少年や女性自身の意見が取り入れられ、真に市民参加の理念のもとに運営がなされることが必要であります。市民を含めた運営会議を組織するなど、市民に開かれたセンター運営を目指すべきだと考えますが、見解をお聞かせください。
また市長は、国際的な交流の重要性を常に説きながら、都市間交流での仲間づくりの施策を重点的に提起されてきました。トゥーンバ市から英語指導助手を招聘し、学校教育の中でさらなる国際化を実現していくことについても、その意義については理解いたすところでありますが、余りにも遠く離れた地との限られた交流であることは否めません。地元日本での手軽な青年同士の交流がもっと重視されてもいいのではないかと考えます。青年たちの地域に根づいた交流が重要との認識に立ち、都市間交流をしながら仲間づくり政策をさらに進めるため、姉妹都市間に青少年育成センターを計画するなど、前向きな施策展開を図ってはと考えますが、市長の見解をお聞きいたします。
次に、スポーツ施設の充実についてであります。
生涯学習時代の到来を迎え、市民のスポーツへの要求が高まっております。既存のスポーツ施設は慢性的にその需要に追いつかず、何度も会場の申し込みをしてもなかなかその機会が当たらず、市民の不満の声が広がっています。
スポーツ少年団活動や女性のスポーツ熱はますます興隆することが予測されます。今後とも気軽に町じゅうでスポーツが楽しめるように、施設整備をさらに進めることが必要と考えますが、今後の整備計画について市長のお考えをお聞きいたします。
次に、人権と平和についてであります。
１つには、平和公園の建設について。敗戦、戦後５０年ということで、国や地方自治体においても各種の取り組みや催し等が企画されていますが、高槻市においても、平和を求める種々の取り組みが展開することには賛同するところであります。しかし、高槻では、過去の歴史において朝鮮人を強制連行し、軍需工場としての高槻地下倉庫、いわゆるタチソがあります。
そこでお伺いいたします。このタチソの保存と、その周辺を平和公園として、その中に平和モニュメントを建設してはいかがでしょうか。江村市長のお考えをお聞かせください。
次に、同和問題についてお尋ねいたします。
我が町高槻市は人権擁護宣言都市であり、人の 上に人をつくらず、人の下に人をつくらずの法のもとの平等の精神にのっとり、時限立法であります同和対策特別措置法の法期限後、地対財特法が施行され、この法律も残すところ、あとわずかとなりました。この間、教育、就職、住環境等において一定の成果があったことは評価するところでありますが、いまだ結婚、就職等において差別事象が後を絶たないのが現状であり、また、同和向け住宅についても府営住宅と比較すると文化的でないところもあると思われます。法が切れても差別はなくなりません。差別がなくなって初めて法律が不必要になります。今後における差別撤廃に向けた江村市長のお考えをお聞かせください。
これで社会党議員団を代表しての質問とさせていただきます。
○議長（小野貞雄） この際お諮りいたします。
本日の会議時間は、議事の都合により午後６時までこれを延長したいと思います。これに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小野貞雄） 異議なしと認めます。
よって、本日の会議時間は午後６時まで延長することに決しました。
江村市長の答弁を求めます。江村市長。
〔市長 江村利雄君登壇〕
○市長（江村利雄） 高槻市議会社会党議員団代表 福井浩二議員の代表質問につきまして、ご答弁を申し上げます。
まず、今回の震災に伴う
地域防災計画について数点にわたってのお尋ねでございますが、
地域防災計画の見直しの件でございます。ご指摘のように、
ライフラインと言われておる電気やガス、電話など、今回の大震災の中では、かなりの被害が発生いたしたところでございます。本市防災会議のメンバーには、これらの関係機関の皆様にも参加していただいておりますので、今後の
地域防災計画の見直し作業の中で十分に検討、協議をいたしてまいる所存でございます。
また、ご指摘の防災の観点からの都市管理のマニュアルづくり、災害に強い町づくり、緊急避難時における救援活動のマニュアルづくりにつきましては、どれをとりましても大変重要な課題でございますので、これらにつきましても議員仰せのように、
地域防災計画の見直しとあわせて早急に市独自で取り組めるものにつきましては、庁内的に検討してまいりたいと考えております。
次に、富田地域の整備についてのご質問でございますが、総合計画におきまして、富田の町づくりは、駅へのアクセス道路、駅前広場などの交通ターミナルの機能の整備がまずは肝要とされており、本市では平成４年度から大阪府との共同作業によりまして、富田駅付近の交通処理や鉄道高架化のあり方につきまして検討を重ねてまいったところでございます。
その結果、阪急富田駅周辺につきましては、連続立体交差事業の採択基準を満たし得ないことからいたしまして、単独立体交差方式が実現可能な方策であるとの認識をいたしておるところでございます。
今後は、阪急京都線富田駅周辺の単独立体交差事業化、並びにこれに関する富田奈佐原線、富田芝生線等の一体的な道路整備につきましても、相当の期間を要しますが、国、府等との協議を粘り強く進めてまいり、あわせて関連する町づくり計画につきましても検討してまいる所存でございます。
また、富田ひかり診療所の整備計画につきましては、西部地域におきます保健医療の拠点として平成８年度を目標に整備を図りますために、現在財源確保を初めとする諸問題を大阪府や関係者と鋭意調整を行っておるところでございます。
次に、生涯学習の推進をするための体系化でございますが、生涯学習は、ご案内のとおり、市民みずからが学びたいことを自分に合った方法で自発的に行う学習活動が基本であると存じます。生涯学習を進めるためには、生涯学習に関する情報や活動の場及び機会の提供が非常に重要なことでございます。また、行政と民間企業などとの連携、ネットワーク化や、庁内の各部において展開されている種々の生涯学習関連事業や施設とのネット ワーク化も必要であるものと考えております。
本市におきましても、生涯学習を体系的な視点を持って進めるために庁内に生涯学習推進会議を設置いたし、現在、行政原案としての生涯学習推進指針を策定しているところでございます。
今後、この原案をもとに種々の意見をいただき生涯学習推進の基本指針をまとめ、本市の生涯学習活動のさらなる体系化を図ってまいりたく存じます。
次に、税配分の見通しなど自主財源の確保に向けたご提案でございますが、高齢化社会の到来に伴います行政需要の増大に加えまして、地方分権の流れの中にあって、国と地方、府県と市町村、それぞれの役割分担の見直し論議がなされております。市町村の役割が増加の傾向にあるものと認識をいたしておるところでございますが、ご指摘のとおり、これらの見直しによりまして、必要な財源につきましては、自主財源として確保されることが地方分権の大前提であるべきと私も強く考えております。その意味におきまして、かねがね市長会等を通じまして、市税を初めとする市町村財源の強化充実について国に対し種々の要望をいたしてまいったところでございます。今後とも、自主財源の確保に向けまして取り組んでまいりたく存じております。
また、住民参加による計画策定についてのお尋ねでございますが、社会の急激な変化の中で意識の多様化が進み、行政に対する市民ニーズもますます複雑かつ多様化してまいっております。このような中で、市民ニーズを的確にとらえ、その期待にこたえていくために創意と工夫を凝らしながら、さまざまな機会を通じて広く市民の声を反映しつつ、計画策定に努めることは当然のことでございまして、議員お説のとおりでございます。
これまでも議会を初め、各種審議会、各種団体との懇談会、市民意識調査、ご提言、ご意見、コミュニティでの懇談会など、多様な機会と手法を通じまして広くご意見などをいただき、これらを総合的に勘案する中で、計画策定やその事業化に努め、市民ニーズに合致した施策の推進を行っておるところでございます。
今後とも、行政の主体性と責任を基本に据えつつ、機会あるごとに広く市民の声をお聞きし、計画策定などに努めてまいりたく存じます。
次に、窓口業務の件でございますが、これまでの
行財政改革の中でも検討してまいりましたが、多種多様の業務の種類と業務内容の専門性が高いことから、窓口業務の一元化は難しく、従事する人員数から考えまして、必ずしも効率的ではないとの認識を持っておるところでございます。
しかしながら、行政サービスの質的向上は必要でございます。これまでも第３次
行財政改革の中で市民サービスの質的改善ということで、
さわやかイメージ作戦を展開し、昼休み窓口の拡大、転入転出者へのお知らせの充実等１２項目の実行改善計画に取り組んでまいったところでございます。今後におきましても、適切な対応をしてまいりたく存じております。
次に、高齢者の健康を維持する生活環境についての考え方でございますが、我が国の住宅や生活環境は、身体機能の低下する高齢者にとりまして安全性や利便性に十分配慮されていないと指摘をされております。こうしたことから、高齢者が住み慣れた地域や家庭で生活を続けていくための基盤として、高齢者に配慮した住宅と生活環境を整備していくことが重要でございます。また、このような視点に立った町づくりは、高齢者だけではなく、障害者や子供にも優しい町であると考えております。このような配慮された町は高齢者が健康で生きがいを持ち、安心して暮らせることにつながるものと考えております。
次に、障害者ガイドヘルパー制度についてのお尋ねでございますが、昨年６月より実施いたしました知的障害者及び車いす利用者のガイドヘルプ事業につきましては、９か月間の利用実態を分析検討いたしました結果、まず、利用者をガイドするヘルパー、実質的には、活動できるヘルパーの確保が最大の課題になっております。こうしたことから、ガイドヘルパー養成講座の開催に努める中で、現時点では一定人数の確保ができ、ご利用 していただく時間も当初に比べまして、最近ではかなりふえてきておるところでございます。
市内にあります大学や看護専門学校へも、積極的に当事業の趣旨を説明申し上げ、学生を中心にガイドヘルパーの参加をお願いするなど、広く取り組んでおるところでございます。これとともにガイドと利用者及び保護者とのコミュニケーションが特に大切でございまして、こうした交流会の開催も既に行っております。
しかしながら、こうした事業はいろんな意味合いにおきまして、経験や実績を積み上げ、徐々に成果を上げていく性格のものでございます。ご理解を賜りたいと思います。
いずれにいたしましても、当初の目的を果たせるよう今後、保健福祉振興協会との連携を図りながら、事業の充実に向けて取り組んでまいりたいと考えます。
また、各種老人施設の職員体制についてのお尋ねでございますが、本市におきます老人施設の火災や地震の際の対応につきましては、厚生省社会局通知によります非常災害に対する具体的計画に基づき、昼夜を分かたず、非常災害に際して必要な諸施設の整備及び避難救出訓練の実施等、その対策の万全を期するとされております。また緊急時に対応する職員体制についても、各施設におきまして規定しておるところでございます。
本市におきましては、特に夜間の緊急体制が必要となる施設といたしましては入所施設でございます市立養護老人ホームがございますが、入所者の夜間における緊急体制といたしましては、入所者の急な疾病などには常駐いたしております寮母が対応するとともに、今回の地震のような寮母のみで対応できないケースにつきましては、緊急連絡網によりまして、非番の職員の夜間非常出勤などにより対応することといたしておるところでございます。
なお、２月２４日に設置いたしました高槻市防災計画等見直し検討委員会におきまして、全市的な災害時の職員の動員体制や救助、救援等につきまして鋭意検討を行い、効果的な防災計画を策定してまいりたく存じておるところでございます。
次に、学校週５日制に伴う子供施策についてでございますが、本市におきましては、青少年育成計画を基本方針といたしまして青少年育成の施策を推進し、施設面ではアクアピア芥川、新池埴輪製作遺跡の史跡公園等の整備を終え、また、今秋には温水プール、来春には青少年センターをそれぞれオープンいたす予定をいたしております。
また、既存の公民館や図書館等の社会教育施設におきましても、学校週５日制推進を念頭におきまして、子供向けプログラムなどを創意工夫することによりまして多くの子供たちの参加を得てきておるところでございます。こうした実績を踏まえまして、今後も引き続き月２回の学校週休２日制における地域の取り組みを支援し、子供たちが一層主体的に参加できる遊び場をより拡大していくことによりまして、子供みずからが選択できる機会をふやしていけるよう努めてまいりたく存じます。
また、青少年育成計画の現状についてでございますが、計画実現に向けて４つの推進事業構想を掲げております。
そのうち、チャレンジ推進事業につきましては既に平成元年より実施をいたしており、青少年会館及び街角ユースセンターにつきましては、ご案内のとおり、平成８年度開設を目指し、ＪＲ高槻駅前に青少年センターを建設中でございます。野外活動センターにつきましては、現在、庁内に青少年施設整備等検討会議を設置いたし、そこで検討を重ねているところでございます。
今日の時代ほど、青少年の健全育成が望まれる時代はないと存じております。青少年の育成は、あらゆる分野で取り組んでいかなければなりませんが、この育成計画を基本方針として、青少年育成施策の総合的な推進を図ってまいりたく存じております。
次に、青少年センター、女性センターの運営についてでございますが、青少年センター、女性センターにつきましては、その建設計画の時点におきまして、青少年センターは青少年の育成にかか わる青少年問題協議会、社会
教育委員会議等の意見を、また女性センターにつきましても、女性問題に取り組んでいる団体や女性グループ、講演会の参加者、女性センターを語る集い等、広く市民の声を聞きながら、計画に反映させてまいったところでございます。
仮称総合市民交流センターは、世代、性別を超えて気軽に集い、学び合う交流、触れ合いの場と考えておりますので、青少年や女性センターの今後の運営につきましても、議員、ご質問のございましたように、市民に開かれたセンターを目指しまして、幅広く市民のニーズを的確に受けとめ、市民が自分たちのセンターと思えるような施設にしてまいりたく存じます。
また、姉妹都市間におきます青少年育成センターの設置のご提言でございますが、ご案内のとおり、国際化時代と言われてから既に久しいものがございますが、本市におきましては、その目標とするところに合わせまして、今日まで都市間交流という形で実施してまいったところでございます。
とりわけ次代を担う青少年の交流は大きな役割を果たしていると認識をいたしており、トゥーンバ市から交流員を招聘するなど、さまざまな活動を促進いたしております。市といたしまして、柔軟な発想のもとに、より多くの人が参画できるような事業の展開を推進しており、内外の姉妹都市を通じて、子供から青年に至るまで、それぞれの層での交流を図っております。
また、交流の基本には、青少年自身が往来して双方の町や文化を知り合うということがあり、活動の場として、学校や地域施設などを活用する中で、広く青少年の参加を促進してまいっておりますので、姉妹都市交流を目的とした青少年施設の建設についての計画は、現時点ではございません。
次に、今後のスポーツ施設の整備計画についてでございますが、スポーツ人口の増大や市民の体力づくりに対する関心の高まり、さらに多様化、高度化するスポーツニーズなど、生涯スポーツ振興の観点から、気楽にスポーツ活動を楽しめるスポーツ施設が不足していることは認識をいたしておるところでございます。
そのようなことから、現在サッカー場を初めとするスポーツ、レクリエーションの総合的な施設としての萩谷総合公園を計画し、今年度より第１期工事に着手するほか、市民ニーズの高いプールの建設につきましても、レジャー機能を備えたプールの建設に着手してまいります。また、前島ごみ焼却炉の熱利用を図った温水プールをこの秋にはオープンさせますほか、流域下水道高槻処理場にも汚泥焼却熱を活用した温水プールを計画いたしておる次第でございます。
今後とも、総合計画に基づき、スポーツ施設の整備を計画的に進めてまいりたいと存じます。
また、平和モニュメント建設についてのご質問でございますが、本市では、非核平和宣言都市として、世界の平和を願い、平和を愛する文化都市として今日までさまざまな平和施策を展開してきたところでございます。
戦後５０周年を迎えるに当たりまして、若い世代を中心に、さきの戦争の希薄化が指摘されておるところでございます。したがいまして、恒久平和を希望する市民の願いの結果として平和モニュメントを建設し、人権を尊重し、平和を愛する高槻のシンボルにいたしたいと考えておるところでございます。
このモニュメントのデザインにつきましては、市民公募も考える中で、また、建設資金の一部につきましては、平和意識の市民啓発という意味合いからも市民から広く浄財を仰ぐ中で取り組んでまいりたいと存じております。
また、タチソ保存と平和公園についてのお尋ねでございますが、従前から申しておりますように、対象が民有地の中にございまして、市といたしましては、保存は困難と考えております。しかしながら、タチソはさきの戦争の高槻市における戦跡と考えております。戦後５０周年に当たり、復元模型や資料的な映像によりまして、記録面からの保存を図りたく、広く市民への平和啓発に資してまいりたいと考えております。
最後に、差別解消に向けた今後の対応について でございます。
同和問題は、国の答申が示されておりますように、憲法によって保障された基本的人権にかかわる重要な課題であることから、今日までその解決に向けまして鋭意、同和対策事業を実施してきたところでございます。
その結果、生活環境を初め各分野で大きな成果が上がってきておるところでございます。しかしながら、一昨年に実施されました総務庁の同和問題に関する意識調査の中間報告や部落差別事象が今なお後を絶たないなど、差別意識の解消が十分進んでいない実態が明らかになっているところでございます。
このような中で、今後におきます同和行政につきましては、今日までの同和対策事業の成果と今日的な同和地区の状況を踏まえ、同和問題の根本的解決のために、真に必要なものは何かという原点に立ち返り、総合的な観点から検討を加えるとともに、国、府の動向を見きわめながら適切かつ効果的な事業の実施に努めてまいりたく存じますので、よろしくお願いを申し上げます。
以上で、高槻市議会社会党議員団代表 福井浩二議員の代表質問に対する答弁を終わらせていただきます。
○議長（小野貞雄） 高槻市議会社会党議員団代表 福井浩二君の代表質問は終わりました。
次に、民主クラブ議員団代表 石橋 守君。
〔石橋 守君登壇〕
○（石橋 守議員） 私は、民主クラブ議員団を代表いたしまして、平成７年度江村市政の基本方針について、若干の意見提起とご質問を申し上げます。
まず、さきの
阪神大震災により不幸にして、5,４００人余りの亡くなられた方、ご遺族に対し心より深く哀悼の意を表しますとともに、負傷され、あるいは家屋等貴重な財産を損壊されました被災者の皆様方に衷心よりお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復興を願うものであります。
まず、第１問としまして、平和と人権問題についてお伺いをいたします。
昭和２０年（１９４５年）８月１５日、終戦を迎え、軍国主義から平和主義へ、戦争から平和へと大きく変革し、本年で満５０年になります。
今、振り返りますと、私はその当時、小学校３年生でございました。敗戦色濃くなった昭和２０年６月、大阪、神戸が空襲に遭い、何日も夜空を真っ赤に染めておったことを高槻から小さいながらに見ておりました。非常に恐怖感を持っておりました。私の兄も戦死をし、農家でありながら米は強制的に供出にとられ食料はほとんどなく、米ぬかをだんごに、サツマイモが主食でありました統制と配給の時代、飢えと貧困と闘いながら送った苦しい時代を思い出しております。
この大戦で３００万人余りのとうとい犠牲と多くの財産を失い、悲惨な国土の荒廃から、再び戦争への道を歩まないことを決意し、平和憲法が制定され、目覚ましい経済復興を遂げ、豊かな国家社会の建設に邁進しておりますことは、まことに結構なことであると同時に、今や、先ほど市長のご答弁の中にもありましたように、戦後生まれの方が市民の７０％を占め、本市において戦争が風化し、忘れ去られようとしております。平和と人権のとうとさを子孫に、未来に引き継ぐことが私たちの大きな役割であり、行政の責務であります。
以前にも一部ご質問しましたが、本市にも戦争の傷跡が今なお残っております。先ほど社会党の質問の中にも一部ありましたが、成合のタチソの保存の問題、また平和記念塔、平和公園等の建設により、非核平和都市宣言が生かされ、末永く心に残るものと考えますが、まず、市長の積極的なご答弁をお願い申し上げたいと思います。
また、市長、あなたは国際化社会での信頼の確立、親善友好等のさらなる努力を積み重ねることが大切であると言われておりますが、私も全く同感であります。そのために、根拠となるべき国際交流センターの建設が必要ではないでしょうか。
時あたかも今年１０月、大阪でＡＰＥＣが開催され、アジアの中心大阪を目指し、国際社会に果たす役割と貢献は極めて大きく、経済的・人的・文化交流であり、特に高槻市は、常州市、マニラ 市、トゥーンバ市と姉妹都市提携を結んでおります。今このチャンスに、積極的に考える必要があると思いますが、市長のご所見をお伺い申し上げます。
また、市民参加のもと、平和モニュメントの建設に取り組む姿勢でありますが、その内容をお示しください。
戦後５０年、さきに述べましたように、とうとい犠牲の上に築き上げられた平和であります。通常の５０年ではありません。このことを行政はもちろんのこと、全市民が心に刻み込まなければなりません。したがって、事業も一過性に終わるものではなく、記念となるべきものが必要であります。今後とも、平和教育の推進はもちろんのこと、あらゆる差別の解消に向け、積極的な啓発活動の展開を期待するものであります。
特に、同和問題につきましては、部落解放基本法を制定することが、民族、障害者、女性差別等の解消に大きく役立ち、同和問題の解決に大きく寄与すると同時に、人権意識高揚と人権社会建設の第一歩であります。また、今や世界常識ともなっています人種差別撤廃条約の批准につながるものであります。地対財特法も余すところ２年になりました。人間が人間らしく公平で平等な社会建設のためにも、ぜひとも部落解放基本法制定が不可欠であり、その具体的推進にも市条例が必要と考えますが、市長のご決意をお伺いを申し上げます。
続いて第２問、阪神・淡路大震災の教訓を得てお伺いを申し上げます。
私の質問が一番最後でございます。重複する点も多々あろうかと思いますが、お許しを願いたいと思います。
突然の大地震、瞬間に垂直下のミシミシという横揺れをしながら大きな音、家が壊れるのではないかと思われ、また一時、死をも感じた恐怖の２０秒間であったと思います。平成７年（１９９５年）１月１７日午前５時４６分、生涯忘れることのできない日であります。
顧みれば、大正１０年、関東大震災以来７２年ぶりの震度７の大惨事が発生しました。過去には近畿周辺では７０１年に丹波地区のマグニチュード6.５以来、福井地震、１９４８年、死者3,７６９人まで１４回発生をしております。
今回の地震は相当大きな地震でありました。私も朝、テレビを見ると、阪神高速のワンスパンが落ちてバスが転落しそうになった風景を見ました。大きな地震だなと思いましたが、時間が経過するとともに情報が伝わってきて、被害の大きさに驚きと、その余りの悲惨さに、言葉に表現できない画像、テレビを見ることもちゅうちょしました。日増しに死者、被災者の増加。神戸を激震地として、西は鹿児島から東は新潟まで日本全土の３分の２に及ぶ大地震、すなわち阪神・淡路大震災であります。
１月１７日より、ある新聞社の大きな活字を拾ってみるだけで今回の惨事を把握し、流れがおおむねつかめると思います。
まず第１報、１月１７日夕刊「近畿烈震死者３３３人、猛火・悲鳴・走る恐怖・早朝の都市引き裂く」。１月１８日「死者1,５９０人、不明1,０１７人、都市機能マヒ続く。生活の基盤を壊滅。耐震都市過信突かれる。産業構造のもろさ露呈。息のむ爪跡。やまぬ炎、救出に明暗。寒夜の避難。募る不安。深手の町に追い打ち。ガレキの中で生きている。動脈分断、流通に異変。帰らぬ人募る寂しさ。無事の便りが欲しい。震災、弱者により深刻。捜索に無情の順番。家がない・水もない。古い木造・高齢者襲う」。１月１９日「死者3,０００人超す。失意の街に猛火再び」。１月２０日「死者4,０００人超す。５７時間ぶり小学生救出。首相へ訴え被災者切実。復旧支援へ政府始動。犠牲者９割以上が圧死。家出られぬ視覚障害者。救援物資届かぬ被災地。都会の一人暮し壁に。広がる支援の輪。どうなる保険金支払い。救助の遅れはまるで中世」。１月２４日「死者ついに5,０００人超す、防災計画見直し広がる、政府が激震災害に指定。兵庫県震度７想定し、防災計画を」。２月１日「ガレキ見つつ試験会場入り。海外の善意実ったか。逆境乗り越えて」。
以上が２週間のある新聞の大きな記事でありますが、私たちに本当に大きな課題と、とうとい、得がたい教訓を与えてくれました。
３月６日、きのう現在で、5,４６６名の死者、また被害者３３万人、被災建物１２万戸、経済的損失も入れまして被害総額は２０兆とも３０兆とも言われる莫大な被害であります。その復興には数年必要と言われておりますが、今回の災害で、見出しにあるように、電気、ガス、水道、情報、ＪＲ、私鉄、道路、電話、住宅、衣食が完全に破壊され麻痺状態となり、大都市がパニック状態になったのであります。
手の施しようもない。瓦れきの下より助けを求める人を助けようとしているが、重量物のため、思うように作業が進まない。いら立ち、むなしさ、そのうち火の手が回ってくる。助けられない。見殺しであります。この世の地獄であります。二度とこのような災害を起こしてはならない、こう思うのは私だけではないと思います。
そこで、市長にお尋ねを申し上げます。
今回の災害を見て、長田区のように、すき間のない町が、すなわち地区の区画整理が進まない密集地の被害が非常に大きいと思います。
日本でも理想的な
都市づくりをする絶好の機会が一度あったと言われております。それは終戦時、政府は、戦災地復興計画基本方針を国民に示しました。大都市に幅５０メーター以上の幹線道路を通し、面積の１割以上を緑地にする。市街地の膨脹を防ぐため緑地帯、すなわちグリーンベルトで都市を囲み、防災帯や防災用の空地を設ける。名古屋ではいち早く１００メーター道路の建設と平和公園、大阪では四ツ橋や靱公園、神戸でも３本の幹線道路の整備を進めた。
しかし、市町村では、工場誘致が進まず税収入がふえない。また一方、農地解放、経済優先政策によって、この大切な基本方針が見失われていきました。その結果が、今回の大きな災害を招いたものであると考えられます。
そこで、市長にお伺いしたいんですが、戦災地復興計画基本方針の推進はもちろんのこと、さらに、今回の災害の反省の上に立って、新災害復興計画が必要であると考えますが、市長さんのご所見をお伺いを申し上げます。
以下、ずっとご質問を何点かにわたってしていきます。
まず１点目の質問は、今回の震災で被災地にいつ、どの市にどのような応援及び受け入れ対策を講じられたか、具体的にお示しをください。
また、今回の震災で、近畿防災計画を根本的に見直し、新防災計画を５月末に結論を出し発表すると言われておりますが、本市の現状組織と、今後の見通しと対策が急務でありますが、ご所見をお伺いをいたします。
また、活断層は全国で1,４００か所あると報じられております。高槻もその１つ、有馬─高槻活断層上にあると言われていますが、その事実と位置をはっきり市民に明確にし、建築基準法なり指導要綱を強化する必要があると考えます。一部米国では、中心地より１５メーターから２０メーターに規制をかけておるそうであります。
次に、本市における衣食住、薬、特に水につきまして備蓄は何日分あるのか、それで今回の地震と照らし合わせて大丈夫なのか、その点、お伺いを申し上げます。
また災害対策として、消防、水防、警察、学識経験者、市民をも含めた関係者一同、新しい防災対策を根本的、総合的に見直しをし、本市独自で可能なものは早急に手当てをする必要があります。お伺いをいたします。
また、今回の地震で特に目立ったのは、高齢者、独居老人の死亡者が多く、その対策と対応はいかがなものでございましょうか。
また犠牲者の中には、生徒２７７名が含まれております。本市における学校での指導と、この惨事を今後どう教えていくのか、お教えください。
本市の災害状況と実態と件数、被害総額がわかっておれば、お教えを願いたいと思います。
一つ、西面方面で液状化現象が起きたと聞いております。その実態と、その後どうなっているのか、お伺いをいたします。
一つ、地震、水害等に備え、市民向けマニュアルの作成と配布が必要ではないでしょうか。
一つ、
ボランティア活動の育成と助成、または組織の確立をしてはどうか、お伺いをしたいと思います。
今回の地震にも耐え得る強固な建物を建設し、正しい情報把握と提供、指揮命令系統の確立、迅速な対応、緊急時の通信網を確保し、市民の生命財産を最小限に食いとめなければなりません。そのお考えをお聞かせ願いたいと思います。
最後にもう１点、障害者、外国人に対しての対応はいかがでしょうか。
災害発生以来１か月半余り経過しようとしていますが、今なお婚約者を失い自殺を試みた人、ショックのために自殺をした人、昨日現在で５人いらっしゃるそうですが、また不眠や虚脱感、悪夢、幻覚、感情の起伏が激しくいらいらしたり、物事に過剰な反応を示す、他人を攻撃する、災害症候群が増加していると言われております。まことに悲しく残念なことであります。
自分たちは、今回の災害をとうとい教訓として、今後、町づくりに生かすことが、亡くなられた方、被災者の方に対する礼であると同時に、我々の責務だと考えます。
最後に再び、亡くなられた方、被害者の皆様方に心よりご冥福と衷心よりお見舞いを申し上げまして、民主クラブ議員団の代表質問としたいと思います。終わります。
○議長（小野貞雄） 江村市長の答弁を求めます。江村市長。
〔市長 江村利雄君登壇〕
○市長（江村利雄） 民主クラブ議員団代表 石橋 守議員の代表質問につきまして、ご答弁を申し上げます。
まず、タチソ保存問題、平和モニュメント等の建設についてのお尋ねでございます。
タチソ保存等につきましては、先ほどもお答え申し上げておりますが、従前から申し上げておりますところでございますが、いずれも対象が民有地でございますので、市といたしましては、保存は困難だと考えております。
しかし、タチソは、さきの戦争の高槻市における戦跡と受けとめております。したがいまして、５０周年の節目の年に当たり、一定の調査に基づく復元模型や資料的映像によりまして記録面での保存を図ってまいりたく存じます。そして、戦争の悲惨さと、平和のとうとさを次の世代に語り継いでいこうとするものでございます。
また、平和モニュメントにつきましてのお尋ねでございますが、本市におきましては、非核平和宣言都市として、平和を愛し、人権を尊重する立場から、戦争は最大の人権侵害であるとの認識に立ち、あらゆる機会に平和を訴えてきたところでございます。
今日、若い世代を中心にさきの戦争の風化が著しいと言われておるところでございますが、戦後５０周年を迎えるに当たり、恒久平和を希望する市民の願いの結集として平和モニュメントを建設し、平和・人権意識高揚のシンボルといたしたいと考えております。
なお、デザイン等につきましては、市民公募も考えております。また、建設資金の一部につきましては、平和意識を啓発する観点から、広く市民からの浄財をも仰ぐ中で実現してまいりたいと考えております。
次に、国際交流センターの建設についてでございますが、ご案内のとおり、ことし大阪でＡＰＥＣが開催されますが、本市の３つの姉妹都市がその関係国にありますことで、市民の国際化への認識がさらに深まるものと期待をいたしております。
国際化の推進に当たりましては、人的・文化的交流が中心となることからいたしまして、本市では人と人との交流を基本に据えており、とりわけ姉妹都市交流が大きな役割を果たしてまいったところでございます。現在、その推進組織でございます市都市交流協会の事業を通じて、さまざまな民間団体や個人の活動が中心となるように事業の展開を図っており、活動の場として、生涯学習センターや公民館、学校といった地域施設を活用する中で、幅広く市民の参加を促進してまいってお りますので、特に、国際交流センターを建設する計画は、現在のところいたしておりません。
平和を守り、差別をなくす人権啓発の展開についてでございますが、現在、高槻市におきます第２次人権啓発計画に基づきまして、鋭意取り組んでいるところでございます。
同和問題を初め、在日外国人、障害者、女性等への差別など、さまざまな人権問題の解決は、市民１人１人にとって、心豊かに、住みよい明るい町づくりにつながる共通の課題でございまして、市民とともに差別解消を目指した総合的な取り組みが必要であると認識をいたしております。こういった基本認識に立ちまして、同和問題を初めとするあらゆる人権問題に共感を持ち、正しく自己の課題として受けとめ、差別解消への行動につながるよう市民の人権意識の高揚をより一層図ってまいりたく存じます。そのため、高槻市人権擁護推進協議会などの人権啓発推進組織の育成を図るとともに、これらの組織が実施されております指導者の育成や人権講座等の啓発活動の強化に努めてまいりたく存じます。
また、ＰＴＡを初めとする諸団体が取り組まれておる人権問題への認識を深める活動につきまして、自主的、主体的に取り組まれるよう支援、指導に努め、差別を許さない世論の形成や人権尊重の社会環境の醸成に努めてまいる所存でございます。
また、部落解放基本法等、市条例制定についてでございますが、従来から同和問題の啓発の推進など、同和問題解決のための基本となる法的措置が必要であるとの考えから、大阪府を初め市長会など、関係機関とともに国へ要請してきたところでございます。今後とも引き続き、要請してまいりたいと存じます。
また、新たな条例の制定につきましては、市民の理解と認識を深めていきますとともに、人権擁護の推進に関する議会の決議や人権擁護都市宣言などとの整合性を図る中で、引き続き、検討してまいりたく存じます。
次に、防災面から見た町づくりの基本的な考え方での災害復興関係でございますが、お尋ねにございます戦災復興都市計画につきましては、私も大阪市内の河川につきまして、この対策に参画をいたしたところでございます。
昭和２０年１２月に、さきの戦争で空襲により大きな被害を受けた全国１１５都市、約６万ヘクタールについて示されたもので、昭和２４年にはインフレの高進や資材不足などから計画が縮小され、昭和３３年にその計画が終了いたしたものでございます。
本市は、この計画の対象外であったわけでございますが、今回の震災状況を見ますにつけ、私も議員同様の思いでございます。したがいまして、今後、防災計画の見直しに着手するのを初め、これからの町づくり施策の中で、その教訓を十分生かしながら対応してまいりたいと考えております。
次に、被災地への応援及び被災者の受け入れ対策についてでございますが、まず初めに、被災地への応援活動につきましては、消防本部におきまして１月１７日から２月３日までの間、消火隊、救助隊並びに救急隊延べ２０２名を、またタンク車などの車両も神戸市に派遣し、消火活動等の支援を行ったところでございます。なお、２月１日からは、水槽車両１台を継続して貸し出しをいたしております。
また水道部は、西宮市や豊中市へ１月１９日から、延べ２９５名及び給水タンク等の車両を派遣し、現在も一部継続して救援活動を行っておるところでございます。
次に下水道部、建設部、環境衛生部、その他の部の支援につきましては、下水道施設の調査、建物の応急危険度判定、道路調査、家屋被害状況調査、ごみ・し尿処理などについて芦屋市等、数市に延べ１４１名を派遣いたし、また、一部継続支援をいたしておるところでございます。
次に交通部では、芦屋市へ、２月５日から２月２５日まで毎週土曜、日曜日に延べ１８名、バス延べ９台を高齢者の入浴支援のため派遣いたしたところでございます。
また一方、本市への受け入れ支援ということで 園児、児童生徒の受け入れ３８２名を初め、保育所へは２３名、ショートステイなどの各福祉施設で延べ２０名、三島
救命救急センター緊急入院等延べ９名、応急診療所外来延べ９２名と、さらに遺体４９体の火葬を行うなどを受け入れ、被災者の救援に当たっておるところでございます。
また、先ほども、市民連合議員団のご質問にお答え申し上げておりますとおり、４月以降の人的支援につきましても、大阪府を通じまして職員の派遣要請が参っておりますが、可能な限り、その要請にこたえてまいりたく存じます。
次に、本市の防災計画の現状についてでございますが、本市の防災計画では、紀伊半島沖を震源地とする震度５ないし６規模の海溝型地震が起きた場合を想定し、災害対策をしておるのが現状でございます。
そこで、今後の見通し及び対策の件でございますが、本市におきまして、兵庫県南部地震で起こりました
直下型地震を想定いたした計画の抜本的な見直しを図らなければならないと考えております。そこで、去る２月２４日付で、庁内に高槻市防災計画等見直し検討委員会を設置いたし、高槻市が独自に取り組める詳細な内容も検討し、その対応策を進めておるところでございます。
次に、活断層の位置の明確化及び建築基準法の強化の必要性についてでございますが、まず、活断層の位置についてでございます。
この断層に関しましては、土地開発が余り進んでいない時期の航空写真を利用し、ボーリング調査、音波探査等を含め地形調査が行われ、断層の存在が確認されておるものでございます。その存在の確かさは３段階に分類されております。またその断層の活動度、これは過去におきます活動の程度によるものでございますが、これも３段階に分類されております。その他、その活動状況により、どのように変化するのかを見きわめる必要がございます。このようなことからいたしまして、断層の状況が確実に把握できない状況での位置の明確化は、現時点におきましては、今後の種々の調査の結果を踏まえまして判断しなければならない課題だと考えております。
また、建築基準法の強化の必要についてのお尋ねでございますが、法施行以後、一番近いところでは、昭和５３年の宮城沖地震の被害状況から、昭和５６年に、地震による水平力の強化を初めとする改正がなされております。
今回の
直下型地震による被害状況の調査、検討が進められており、その指針を見きわめてまいりたく存じておるところでございます。
また備蓄食料等、特に水についてでございますが、先ほども公明議員団のご質問にお答えいたしておりますように、本市の場合、直送方式の浄水場と府営水を受水いたしております受水場並びに緊急遮断弁を設置しております阿武野配水池は被害を免れると考えておりまして、約１万5,０００立法メートルの飲料水の確保が可能と考えております。また本市には、大阪府営水道のポンプ場もございますので、協力していただけるものと存じ、そこで、市と府の施設を合わせまして２８日間分の飲料水が確保できるものではないかと考えております。さらに、避難所の受水槽も使用するなどあらゆる手段を講じまして、飲料水の確保に努めてまいりたいと考えます。
また、本市の新防災計画の作成と早期具体化についてのご質問でございますが、現計画の抜本的な見直しを図ってまいらなければならないという認識は当然いたしておるところでございます。しかしながら、抜本的な見直しにつきましては時間を要しますので、応急対策につきましては、先ほどもお答えしておりますように、高槻市防災計画等見直し検討委員会を設け、本市の独自対策について対処してまいりたいと考えておるところでございます。
次に、災害時の高齢者、障害者、外国人等への対応策のお尋ねでございますが、高齢者、障害者等に共通して考えなければならないこととして、日ごろから地域社会の中で、よりコミュニケーションを図っていただくことが大切かと考えます。
今回の震災に見られるように、組織化されている組織自体が動けないという実情を考慮した場合、 どこにどういう障害をお持ちの方がおられるか、ひとり暮らしの老人や外国の方がどんなふうに生活されているのかをご近所の方々との交流を通じまして、みんなで把握できることが大きな助けになるのではなかろうかと存じます。
もちろん、行政におきまして、現在実施いたしております施策と言えば、重度障害者や高齢者のひとり暮らしの方に対しましての施策である緊急通報システム事業や、消防署との連携で行っております消防緊急情報システム等を震災時において効果的に活用できよう今後広く組織的な連携を強め、今回のような震災時にも対応できるよう検討してまいりたいと考えます。
次に、学校での児童生徒の避難指導と災害教育についてでございますが、小、中学校におきます避難指導につきましては、消防法及び消防法施行規則に基づきまして、各学校での避難誘導訓練を実施しております。
具体的には、避難訓練の際に、消防署の起震車による体験や消防署からの火災や震災時における心得などの話を聞くことや、学級指導の中でも震災が起こったときの心構えなどの指導を行っているところでございますが、今回の震災をテーマに新聞を持ち寄り、多くのとうとい人命が犠牲になった事実に目を向け、地震の恐ろしさを話し合うことや、
ボランティアに行った先生の話を聞いて、より身近な災害であることを知る指導がなされているという報告を
教育委員会より受けております。
また、学校によりましては、児童会や生徒会が自発的に被災地への救援物資を送るといった活動を行っているとの報告も聞いております。このことは、災害の大きさもさることながら、被災された方々への思いが児童生徒に醸成されたからでございまして、救援体制も含め、実践的な態度が育成されたのではないかと受けとめております。
今後もこの災害を教訓として、児童生徒の災害時における適切な行動がとれるよう努めてまいりたく存じます。
本市の災害状況についてのお尋ねでございますが、２月末現在で、人的被害といたしまして、亡くなられた方はおられませんが、高槻市に住民登録をされておられる方が３名、神戸市内でお亡くなりになっていらっしゃいます。また、本市内におきまして、消防本部の救急車で搬送された負傷者数は１４名でございますが、医師会の報告等では重傷者２名を含み１１４名と伺っております。家屋の被害といたしましては、半壊は１５棟１２世帯で、一部損壊の家屋は2,８４８世帯、全体では2,８６０世帯でございます。また道路等の被害が９８件、またブロック塀の倒壊１７件などを含めまして１７８件の被害が発生いたしております。水道施設に対しましては、屋内修繕７５１件を初め８１８件の被害が、また教育施設におきましては、ガラスの破損、床、壁の亀裂等々の被害が出てきておるところでございます。
次に、西面方面での液状化現象についてでございますが、地盤が地震によりまして液状化の現象を起こす可能性の高い地盤条件といたしましては、埋立地、旧水面上の盛り土地、また、沖積層地域の地下水位が浅いところが生じやすいと言われております。
お尋ねの西面地区は旧淀川の河道にありまして、液状化現象が起こりやすい地盤形成であると考えております。
これから液状化を発生させる可能性のある地域における建築物等の対応につきましても、現在、国等において専門家による調査、検討が加えられておるところでございます。
また、市民向けのマニュアル作成でございますが、先ほどもお答えいたしましたように、現在、検討委員会で検討中でございますので、この結果を見ながら市民にお知らせし、また市民とともに取り組んでまいりたいというふうに考える次第でございます。
また、
ボランティア活動についてのお尋ねでございますが、これも先ほど、ご答弁申し上げておりますように、市の社会福祉協議会を中心として種々
ボランティア活動が展開されておりますが、このようなことから、これの組織化、またこれにつきまして、先ほどお答えいたしましたように対 応してまいりたいと、このように考える次第でございます。
また、緊急時の通信確保の件でございますが、今回のような災害時の気象情報等の一斉の伝達や情報交換につきましては、高槻市に設置いたしております防災行政無線を通じまして、情報の収集及び市民への伝達等を行ってまいりたいと考えます。
そして、地震に耐え得る強固な建物の建設についてでございますが、これにつきましても、今回の震災を検討され、国におきまして一定の方向性が出てまいると考えておりますので、これが出た時点で市の建物等につきまして検討してまいりたいと、このように考えておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
以上で、民主クラブ議員団代表 石橋 守議員の代表質問に対する答弁を終わらせていただきます。
○議長（小野貞雄） 民主クラブ議員団代表 石橋 守君の代表質問は終わりました。
以上で、各会派の代表質問は終わりました。
これにて、平成７年度施政方針に対する代表質問を終結いたします。
この際お諮りいたします。
本日の会議は以上にとどめ、明３月８日午前１０時から本会議を開会いたしたいと思います。これに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小野貞雄） 異議なしと認めます。
よって、本日の会議はこれにて散会いたします。
〔午後 ５時２４分 散会〕
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地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
議 長 小 野 貞 雄
署名議員 福 井 浩 二
署名議員 松 雪 芳 信
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